障害児福祉手当・経過的福祉手当
障害児福祉手当とは
日常生活において常に介護を必要とする20歳未満の在宅の重度障害がある人に支給される手当です。
経過的福祉手当とは
障害基礎年金及び特別障害者手当が創設(昭和61年度~)された際に、従来の福祉手当を受給していた20歳以上の人で、特別障害者手当、障害基礎年金を受給できなかった人に対し支給する手当です。(所得による支給制限があります)
※現在は、新規認定を行っておりません
手当額
月額16,560円
支給月
5月(2~4月分
8月(5~7月分)
11月(8~10月分)
2月(11~1月分)
要件
- ・20歳未満であること
- ・障害を支給事由とする給付(障害基礎年金等)を受けていないこと
- ・厚生労働省令に定められた施設(肢体不自由施設・障害者支援施設等)に入所していないこと
- ・毎年の所得が基準以下であること
※所得制限があります。 - ・障がいの程度が政令で定める基準を満たしていること
※障害の状態は、原則として専用の診断書により、政令で定める程度以上の障がいであるかを審査することとなります。
政令で定める基準一覧
| 障害の状態 |
|---|
1.視力の良い方の眼の視力が0.02以下のもの(矯正視力) 視力の良い方の眼の視力が0.03以下のもの、又は視力の良い方の眼の視力が0.04かつ他方の眼の視力が手動弁以下のものであり (矯正視 力)、かつ、両眼による視野が2分の1以上欠損したもの |
| 2.両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの |
| 3.両上肢の機能に目立つ障害を有するもの |
| 4.両上肢のすべての指を欠くもの |
| 5.両下肢の用を全く廃したもの |
| 6.両大腿を2分の1以上失ったもの |
| 7.体幹の機能の座っていることができない程度の障がいを有するもの |
8.全各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態で あって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの |
| 9.精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの |
| 10.身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であってその状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの |
提出書類
認定申請書(指定の様式)
手帳(身体障害者手帳、療育手帳等)・・・※お持ちの場合のみ必要となります。
診断書(指定の様式)
印鑑
申請者本人名義の預金通帳
戸籍謄本
世帯全員の住民票・・・※省略できる場合があります。
年金証書(年金額のわかる通知書および振込通帳)・・・※受給中の方のみ必要となります。
※申請前にご相談ください。
※申請書・診断書については、役場窓口にあります。
注意事項
支給できない場合
・障がいのある児童が社会福祉施設などに入所したとき
・障害年金などの公的年金をうけるようになったとき
・本人、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額をこえたとき