地方創生の推進に当たっては、それぞれの地域が創意工夫により、その地域ならではの資源を核として、地域が自立していくための取り組みを実施する必要があります。こうした取り組みを加速させる観点から地方公共団体による地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税額控除がなされる制度（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制））が2016年度に創設されました。

玉東町では、地方創生に向けた一層の取り組みを進めるため、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を活用した企業様からの寄附を募集しています。

制度の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を該当企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。

これにより、通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

注1　1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

注2　寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

注3　本社が所在する地方公共団体の寄附については、本制度の対象となりません。

制度の詳細については内閣府ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

寄附の対象となる事業

寄附の対象となる事業は、町が国の認定を受けた地域再生計画に記載のある事業（まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けれた事業）となります。