旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた人に対して補償金等を支給する法律が令和7年1月17日に施行されました。
対象者による請求に基づき、内閣総理大臣の認定後、補償金等が支給されます。

障害や病気を理由に、こどもができなくなる手術や、こどもを生み育てたいと思っていた人が妊娠を続けられなくなる処置をされた方は、いらっしゃいませんか？
そのような話を聞いたご家族や関係者は、いらっしゃいませんか？

問い合わせ先

＜熊本県旧優生保護法補償金等受付・相談窓口＞
電　話：096-333-2352（専用）
ＦＡＸ：096-383-1427
メール：yuusei@pref.kumamoto.lg.jp
詳細は熊本県ホームページをご確認ください。
旧優生保護法の補償金護等の相談・請求手続き等について（外部リンク）

＜こども家庭庁旧優生保護法補償金等相談窓口＞
電　話：03-3595-2575
ＦＡＸ：03-3595-2753
メール：kodomokatei.hoshokin@cfa.go.jp
詳細はこども家庭庁特設ページをご確認ください。
旧優生保護法補償金等に係る特設ホームページ（外部リンク）