令和8年3月　農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を変更しました

熊本県において、農業経営基盤強化促進法に基づく「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」が令和7年12月に変更されたことに伴い、同法第6条に基づき、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を変更したのでお知らせします。

基本構想とは

　「基本構想」は、農業経営基盤強化促進法に基づき県が作成する「基本方針」に基づき、それぞれの市町村が地域の実情を踏まえて作成するもので、当町において効率的かつ安定的な農業経営を図ることを目標として、将来（概ね10年後）の農業経営の指標などを定めています。

　この基本構想に基づき、認定農業者制度や認定新規農業者制度が運用されています。

　この基本構想は、おおむね5年ごとに、その10年後を見通して策定することとなっていますが、情勢の推移等により見直しの必要が生じた場合には見直しを行うこととされています。

　今回、熊本県において「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の見直しされたことに合わせて、本町の基本構想における方針や目標の見直しし、次のとおり構想を定めました。