令和7年8月豪雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
現在、お住まいの住宅が水害被害を受け、町による水害調査の結果、罹災証明書にて「準半壊」以上の判定を受けたご家庭に対して、以下の支援制度を実施しております。

1. 応急修理制度

• (1)内容
  ・住宅の応急修理費用の一部を町が支援します。
• (2)対象者
• ・罹災証明書で「準半壊」以上と判定されたご家庭。
• (3)申込期限
• ・令和8年（2026年）4月30日
• (4)修理完了期限
• ・令和8年（2026年）8月9日

2. 賃貸型応急住宅

• (1)内容
• ・住宅被害により居住が困難なご家庭に、一時的な避難先として賃貸型応急住宅を提供します。
  (2)対象者
• ・住宅が「全壊」又は「流失」し、居住する住宅がない者
  ・住家が「半壊以上」であっても、水害により流入した土砂や流木等（耐え難い悪臭等を含む。）により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない者
• ・住家が「半壊以上」であっても、水害により流入した土砂や流木等（耐え難い悪臭等を含む。）により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない者
• ・二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと町長が認める者
• ・災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、「半壊以上」であって、修理期間が1か月を超えることが見込まれる者
• ・その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者
  ・他に居住できる住宅がなく、自らの資力をもってしては住宅を確保することができない者
• ・災害救助法に基づく「障害物の除去制度」を利用していない者
• (3)申込期限
• ・令和8年（2026年）4月30日
• (4)入居期限
• ・令和8年（2026年）6月30日