特定入所者介護（介護予防）サービス費　

　介護者が施設サービス（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院）や、ショートステイを利用したとき、施設利用料は介護保険での1割負担のほか、食費・居住費などは利用者が全額自己負担することとなっています。そこで自己負担が困難な町民税世帯非課税の方に、食費・居住費の負担を軽減する制度です。対象者から徴収される食費・居住費は負担限度額までとなります。

所得区分ごとの負担限度額

　特定入所者介護（介護予防）サービス費の利用者負担限度額は、所得区分に応じて設定されています。

※令和7年8月から下表「所得区分における利用者段階」の第2段階および第3段階(1)の「80万円」が「80.9万円」へと変更となります。

（　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合、または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※世帯分離している配偶者も含みます。

申請手続き

　玉東町からの通知はありません。サービスを利用したいときは、以下のものを持って窓口までお越しください。

　・介護保険被保険者証

　・負担限度額認定申請書

　・預貯金などが確認できる書類

住民税世帯課税層における特定入所者介護サービス費の特例減額措置

　本人または世帯のうちだれかが町民税を課税されているときは、第4段階に該当し、負担限度額の措置をうけることはできませんが、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生計が困難になるような場合は、特例で第3段階(2)とみなして負担軽減措置を受けることができます。

　特例の対象は下表の要件をすべて満たす人です。