令和6年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税世帯・子ども加算）

最終更新日：2024年11月1日

給付金の概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯のうち、令和6年度に新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税になった世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。

また、上記に該当する世帯で18歳以下の児童を扶養している場合には、児童1人あたり5万円が加算されます。

令和5年度に住民税非課税世帯7万円または住民税均等割のみ課税世帯10万円を受給した世帯は対象外となっています。

令和6年度より新たに住民税非課税になった世帯

令和6年度より新たに住民税均等割のみ課税になった世帯

新たに住民税非課税・均等割のみ課税世帯は1世帯あたり10万円

新たに住民税非課税・均等割のみ課税世帯のうち18歳以下の児童を扶養している場合は1児童あたり5万円

対象と思われる世帯には「確認書」が届きますので、必要事項を記入して添付書類（通帳やキャッシュカードの写し及び本人確認書類の写しなど）と一緒に提出してください。

書類が届いた場合でも、支給要件に該当しない場合は給付を受けることはできません。

令和6年10月31日（木曜日）当日消印有効