国民年金

   国民年金についてご案内します。

加入する人

   日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、原則として国民年金に加入しなければなりません。

国民年金の加入者（被保険者は次の3種類に分けられます

   ・第1号被保険者…自営業・学生など（厚生年金や共済組合に加入していない方）
   ・第2号被保険者…会社員、公務員など
   ・第3号被保険者…会社員や公務員（第2号被保険者）に扶養されている配偶者

次のような方は、希望により国民年金に加入できます。（任意加入被保険者）

   1. 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方
   2. 海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人

保険料

   保険料は、20歳から60歳までの40年間納めます。

定額保険料

   ・2020年度（2020年4月～2021年3月分）月額16,540円
   ・2021年度（2021年4月～2022年3月分）月額16,610円
   ・2022年度（2022年4月～2023年3月分）月額16,590円

付加保険料

   月額400円（第1号被保険者の方で希望される方）
 （注意）付加保険料を納付すると（200円×付加保険料納付済月数）で計算された金額が老齢基礎年金に加算されます。

納付の方法

   ・第1号被保険者…日本年金機構から送付された納付書により金融機関、コンビニエンスストアで納めることができます。（注意：お支払いは口座振替をご利用いただくと便利です。）
   ・第2号被保険者…給料からの天引きにより納付されます。
   ・第3号被保険者…厚生年金保険、共済組合が制度全体で負担するため、国民年金保険料を自ら納める必要はありません。

口座振替による前納割引制度

   国民年金の保険料を一括して納付（前納）される場合に、割引される制度です。
   1. 2年前納（4月末に振替られます。2月末日までにお申し込みください。）
   2. 1年前納（4月末に振替られます。2月末日までにお申し込みください。）
   3. 6ヶ月前納（4月分～9月分が4月末に振替られます。2月末日までにお申し込みください。10月分～3月分が10月末に振替られます。8月末日までにお申し込みください。）
   4. 当月末振替（早割）
   5. 翌月末振替（注意：保険料の割引はありません）

産前産後期間の保険料免除制度

   出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。（多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間）
（注意）出産とは、妊娠85（4ヶ月）以上の出産のことをいいます。（早産、死産、流産および人工妊娠中絶を含みます。）
産前産後免除期間は、保険料納付済み期間に算入されます。

対象者

   国民年金第1号被保険者で、出産日が2019年2月1日以降の方

届出時

   出産予定日の6ヶ月前から届出可能（出産後でも届出できます）

届出に必要なもの

   母子健康手帳、年金手帳（他にも戸籍謄本など、親子関係を証明する書類が必要になる場合があります）

   ※詳しくは、お問合せ下さい。

学生納付特例制度・免除、納付猶予制度

学生納付特例制度

   学生の場合、本人の前年所得が一定基準以下であれば、申請により保険料の納付が猶予される制度です。
   特例を受けた期間は、資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。

保険料免除制度

   保険料を納めることが困難な方は、申請により納付が免除される制度で「全額免除」「4分の1納付」「半額納付」「4分の3納付」の4段階の免除があります。
   前年の所得で審査されますが、失業等の理由では離職票等のコピーがあれば免除が受けやすくなります。

納付猶予制度

   50歳未満の方が対象で、被保険者本人、配偶者の所得が全額免除の基準に該当する場合、世帯主の所得に関係なく、保険料の納付義務が10年間猶予されるものです。
   猶予期間は保険料納付済期間とみなされますが、追納しなければ年金額には計算されません。

申請・その他

   ( 注意）申請免除、学生納付特例、納付猶予制度は過去2年1ヶ月前まで申請できます。
   そのほかの詳細は、日本年金機構のホームページをご覧ください。

       日本年金機構トップページ（外部リンク）