法人町民税が課税となる法人等
@町内に事務所又は事業所を有する法人

A町内に寮等を有する法人で、町内に事務所又は事業所を有しないもの

B町内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めにあるもの(収益事業を行うものを除く。)

であり、@に掲げる法人に対しては均等割と法人税割が課され、A及びBに掲げる法人に対しては均等割だけが課される
申告と納付
法人町民税は、事業年度が終了した後、一定の期間内に法人自らが税額を算出して申告し、その税額を納めていただきます。
中間申告
   事業年度の開始日以後6ヵ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告
   事業年度終了の日から2ヵ月以内
法人町民税の種類
法人の法人税額に応じて負担していただく「法人税割」と、均等の額を負担していただく「均等割」があります。
@法人税割
法人税額の9.7%に相当する額
A均等割
資本金の金額   玉東町内の従業者数 税率 
 資本金等が50億円を超える  50人超  300万円
 資本金等が10億円を超え50億円以下  50人超  175万円
 資本金等が10億円を超える  50人以下  41万円
 資本金等が1億円を超え10億円以下  50人超  40万円
 資本金等が1億円を超え10億円以下  50人以下  16万円
 資本金等が1,000万円を超え1億円以下  50人超  15万円
 資本金等が1,000万円を超え1億円以下  50人以下  13万円
 資本金等が1,000万円以下  50人超  12万円
 上記以外の法人  ―  5万円
届出
設立・設置届
   町内において法人等を設立または設置した場合、設立・設置届を提出してください。
   設立・設置届
異動届
   法人等が商合・所在地・代表者等の変更を行った場合または閉鎖・休業・解散等を行った
   場合は異動届を提出してください。
   異動届