○玉東町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例

平成27年12月9日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(町の責務)

第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務及び町長又は玉東町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の第1欄に掲げる機関は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第3欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 町長

玉東町子ども医療助成に関する条例(平成11年玉東町条例第16号)に基づく医療費の助成に関する事務

2 町長

玉東町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(昭和57年玉東町条例第16号)に基づく医療費の助成に関する事務

3 町長

玉東町重度心身障がい者医療費助成に関する条例(昭和58年玉東町条例第4号)に基づく医療費の助成に関する事務

4 町長

玉東町風しんワクチン予防接種費用助成金交付要綱(平成25年玉東町要綱第9号)に基づく接種費用の助成に関する事務

5 町長

玉東町肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成金交付要綱(平成25年玉東町要綱第11号)に基づく接種費用の助成に関する事務

6 町長

玉東町インフルエンザ予防接種費用助成に関する要綱(平成25年玉東町要綱第23号)に基づく接種費用の助成に関する事務

7 町長

熊本県療育手帳交付要項、熊本県療育手帳交付事務取扱要領、熊本県療育手帳判定要領に基づく療育手帳に関する事務

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 町長

玉東町子ども医療助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)

健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児入所支援若しくは措置(同法第27条第1項第3号の措置をいう。)に関する情報又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)

母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報(以下「養育医療等関係情報」という。)

児童福祉法による療育の給付に関する情報

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による医療の給付に関する情報

2 町長

玉東町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務

住民票関係情報

地方税関係情報

医療保険給付関係情報

生活保護関係情報

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)

3 町長

玉東町重度心身障がい者医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務

住民票関係情報

地方税関係情報

医療保険給付関係情報

生活保護関係情報

障害者関係情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報(以下「療養介護等関係情報」という。)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)

4 町長

玉東町風しんワクチン予防接種費用助成金交付要綱に基づく接種費用の助成に関する事務

住民票関係情報

生活保護関係情報

5 町長

玉東町肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成金交付要綱に基づく接種費用の助成に関する事務

住民票関係情報

生活保護関係情報

6 町長

玉東町インフルエンザ予防接種費用助成に関する要綱に基づく接種費用の助成に関する事務

住民票関係情報

生活保護関係情報

7 町長

療育手帳に関する事務

障害者関係情報

玉東町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年12月9日 条例第22号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 行政手続
沿革情報
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