2　地域活性化住宅を建設した町有地の貸付料は、玉東町行政財産使用料条例(平成9年玉東町条例第8号)によるものとするが、同条例附則第3項により、町長が認める場合は無償貸与とする。

3　前項の規定により町有地の貸付料が発生する場合は、乙は甲に貸付期間で月割計算した額を毎月支払うものとする。

2　委員長は町長をもって充て、選定委員会の会務を統括する。

2　選定委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

3　委員長が必要と認めたときは、委員以外の者に出席を求め、意見を聞くことができる。

2　会長は副町長、副会長は総務課長をもって充て、委員は、議会議員、学識経験者及び町の職員のうちから町長が委嘱し、又は命ずる。

2　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　前項の契約書には、入居決定者及び連帯保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

2　入居者は、連帯保証人が死亡し、若しくは町内に居住する連帯保証人が他市町村に住所を変更したとき、又は町長がその連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を立てなければならない。この場合において、入居者は、新しい連帯保証人が連署した玉東町地域活性化住宅賃貸借契約書を町長に提出しなければならない。

2　前項の場合、同居者があるときは同居者も同じに退去しなければならない。

2　町長は前項の申告内容の確認について必要がある場合、学校長及び教育委員会等にその内容を照会することができる。

2　地域活性化住宅の入居者は、前項の規定による家賃の決定通知について意見があるときは、同項の規定による通知が到達した日から30日以内に、玉東町地域活性化住宅家賃決定意見申出書(様式第6号)により、町長に対し、意見を申し出ることができる。

3　町長は前項の規定による意見の申出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見の申し出に係る家賃の額について再認定をし、その旨を玉東町地域活性化住宅家賃再認定通知書(様式第7号)により通知するものとし、理由がないと認めるときは申し出を却下しその旨を玉東町地域活性化住宅家賃認定意見申出却下通知書(様式第8号)により、当該意見の申し出をした入居者に通知するものとする。

4　入居者は、第1項の規定による家賃の決定後、当該家賃の決定額に変動が生じる事項が生じた場合は、当該家賃の決定について、第2項の申出書により、町長に対し、意見を申し出ることができる。

5　町長は前項の規定による意見の申出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見の申し出に係る家賃の額について再認定をし、その旨を第3項の玉東町地域活性化住宅家賃再認定通知書により通知するものとし、理由がないと認めるときは申し出を却下し、その旨を第3項の玉東町地域活性化住宅家賃決定意見申出却下通知書により、当該意見の申し出をした入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により入居の承継承認を受けた者は、第12条第1項の玉東町地域活性化住宅賃貸借契約書に同条第2項に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　町長が前条の申請に基づき許可するときの様式は町営住宅規則の例によるものとする。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(玉東町地域活性化住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

6　収入役在職者が在職する間においては、第12条の規定による改正前の玉東町地域活性化住宅条例施行規則第3条第1項第2号の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。