2　前項の民間事業者等の募集については原則、公募によるものとし、決定に当たっては別に規則で定める玉東町地域活性化住宅事業者選定委員会の意見を聞いて行うこととする。

2　前項の借上期間満了後、民間事業者等は当該住宅を町に無償譲渡するものとする。ただし、民有地に建設した当該住宅については双方の協議により決定する。

2　町長は前項の規定にかかわらず、地域の活性化を考慮して入居資格の特例を設けることができる。

2　前項の規定により申込みをした者の入居資格等を別に定める玉東町地域活性化住宅入居審査会において審査するものとする。

3　町長は、前項の規定の審査により有資格者と判断されたものを地域活性化住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者に対して通知するものとする。

4　第2項の規定により有資格者と判断された者が地域活性化住宅の募集戸数を超える場合は、公開抽選により入居者を決定するものとする。ただし、前項の玉東町地域活性化住宅入居審査会にて特別の事情があると認められた者については、優先的に入居を決定することができる。

2　町長は、入居決定者が地域活性化住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　町長は、明け渡された地域活性化住宅の補充入居を行うために、必要な時期に補充入居を公募し、公開抽選によって入居順位を定めておくことができる。

4　第6条、前条の規定は前項の場合に準用する。

5　町長は、地域活性化住宅の明け渡しがあったときは、第3項に規定する補充入居順位により入居者を決定する。

6　第3項に規定する補充入居者の入居順位は、次期補充入居者の順位決定の日に失効する。

2　前項第1号から第3号の家賃の適用を受ける入居者は、該当する学生が同居することを町長に申し出なければならない。

3　第1項の家賃は、毎月末日までに、その月分を納入しなければならない。ただし、月の途中で退去した場合又は入居した場合は、町長が指定する日までに、その月分を納入しなければならない。

4　前項の場合において、当該期限が玉東町の休日を定める条例(平成2年玉東町条例第12号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

5　地域活性化住宅に新たに入居した場合又は入居者が地域活性化住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

6　第1項の家賃を第3項から第4項に定める納期限までに納入しないものがあるときは、町長は期限を指定してこれを督促しなければならない。

7　入居者は前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

8　町長は、入居者が第6項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の滞納金額を減免することができる。

2　前項の敷金は、入居者が住宅を退去したとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃滞納その他の債務の不履行があったときは、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は地域活性化住宅の所有者の指示に従い修繕し、その費用を負担するものとする。

3　前2項に規定する以外の修繕については、民間事業者等が全てその費用を負担するものとする。

2　前項の規定に基づき明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において入居者は、当該請求を受けた日の翌日から明け渡しの日までの家賃の2倍に相当する額の賠償金を納付しなければならない。

3　第1項第2号の規定にかかわらず、町長が特別な事情があると認める場合はこの限りでない。

2　地域活性化住宅の入居者は、当該地域活性化住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは町長の承認を得なければならない。

3　町長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の引き続き居住を希望する者(同居する者を含む。)が第5条第1項第3号に該当し、かつ、中学生以下の同居者がいない場合、又は暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の駐車場の使用を必要とする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の駐車場使用料については、第10条第3項から第5項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「第1項の家賃」及び「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第10条第7項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の延滞金に関する規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改定後の玉東町道路占用料に関する条例附則第2項の規定、第2条の規定による改正後の税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例附則第4項の規定、第3条の規定による改正後の玉東町営住宅管理条例附則第12項の規定、第4条の規定による改正後の玉東町介護保険条例附則第6条の規定、第5条の規定による改正後の玉東町法定外公共物管理条例附則第3項の規定、第6条の規定による改正後の玉東町地域活性化住宅条例附則第2項の規定、第7条の規定による改正後の玉東町後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する遅延金については、なお従前の例による。