(事業の目的)

第1条　玉東町介護予防・生活支援サービス事業　基準緩和型訪問サービス(以下「事業」という。)は、要支援者及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の62の4第2号に該当する者(以下「事業対象者」という。)等に対して、家事援助等の自立支援のための生活支援サービスを提供することにより、要介護状態等となることの予防、要支援状態等の軽減又は悪化の防止及び地域における自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるもののうち適切なケアマネジメントに基づき必要と認められたものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、玉東町とする。

(事業の委託及び指定)

第4条　町長は事業の実施にあたり事業が適正かつ円滑に運営できると判断した町内に事業所を有する社会福祉法人、民間事業所等(以下「受託機関」という。)に委託及び指定できるものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、要支援者及び事業対象者とする。なお、事業の実施にあたっては玉東町地域包括支援センターが、当該要支援者及び事業対象者の意思を最大限に尊重しつつ、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切なケアマネジメントに基づき、決定することとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、玉東町介護予防・生活支援サービス事業基準緩和型訪問サービス利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を玉東町介護予防・生活支援サービス基準緩和型訪問サービス利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用の中止及び変更)

第8条　前条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその家族等は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、玉東町介護予防・生活支援サービス事業基準緩和型訪問サービス中止(変更)届(様式第3号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取り消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(実施回数及び時間)

第10条　事業の実施回数及び時間は、別表のとおりとする。

(事業に要する費用の額)

第11条　事業に要する費用の額(以下「事業費」という。)は、1回あたり1,300円とする。ただし、指定事業者による事業支給費及び利用料については玉東町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年玉東町告示第5号)の規定による。

(利用者負担額)

第12条　この事業の利用者負担額は、事業を利用するにあたり1回につき300円を負担するものとする。

(委託料の支払い等)

第13条　町長は受託機関に対し、事業実施1回あたり1,300円及び事業実施調整費として月額27,000円を委託料として支払うものとする。ただし、委託及び指定に係る日が月の初日又は事業の廃止及び指定の取消し等により委託期間等の終了が月の末日でない場合の月額で定める委託料は、その月の現日数を基礎として日割計算した額(100円未満切捨て)とする。

(受託機関の責務)

第14条　受託機関は、この事業を円滑かつ適正に実施するため、必要な従事者を配置しなければならない。

(個人情報の保護)

第15条　受託機関は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(再委託の禁止)

第16条　受託機関は、外部に事業の再委託を行うことはできないものとする。

(関係機関との連携)

第17条　町長、地域包括支援センター及び受託機関は、互いに連携を図るなかで事業の効果的な実施を図るものとする。また、必要に応じてかかりつけ医師及びその他関係機関と連携を図るものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、別に町長が定めるものとする。