2　前項の契約書には、入居決定者及び連帯保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

2　入居者は、連帯保証人が死亡し、若しくは町内に居住する連帯保証人が他市町村に住所を変更したとき、又は町長がその連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を立てなければならない。この場合において、入居者は、新しい連帯保証人が連署した玉東町地域資源活用住宅賃貸借契約書を町長に提出しなければならない。

2　前項の場合、同居者があるときは同居者も同じに退去しなければならない。

2　町長は前項の申告内容の確認について必要がある場合、学校長及び教育委員会等にその内容を照会することができる。

2　地域資源活用住宅の入居者は、前項の規定による家賃の決定通知について意見があるときは、同項の規定による通知が到達した日から30日以内に、玉東町地域資源活用住宅家賃決定意見申出書(様式第5号)により、町長に対し、意見を申し出ることができる。

3　町長は前項の規定による意見の申出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見の申し出に係る家賃の額について再認定をし、その旨を玉東町地域資源活用住宅家賃再認定通知書(様式第6号)により通知するものとし、理由がないと認めるときは申し出を却下しその旨を玉東町地域資源活用住宅家賃認定意見申出却下通知書(様式第7号)により、当該意見の申し出をした入居者に通知するものとする。

4　入居者は、第1項の規定による家賃の決定後、当該家賃の決定額に変動が生じる事項が生じた場合は、当該家賃の決定について、第2項の申出書により、町長に対し、意見を申し出ることができる。

5　町長は前項の規定による意見の申出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見の申し出に係る家賃の額について再認定をし、その旨を第3項の玉東町地域資源活用住宅家賃再認定通知書により通知するものとし、理由がないと認めるときは申し出を却下し、その旨を第3項の玉東町地域資源活用住宅家賃決定意見申出却下通知書により、当該意見の申し出をした入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により入居の承継承認を受けた者は、第4条第1項の玉東町地域資源活用住宅賃貸借契約書に同条第2項に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　町長が前条の申請に基づき許可するときの様式は町営住宅規則の例によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年3月6日から適用する

この規則は、公布の日から施行する。