(目的)

第1条　この要綱は、就学前児童が特定教育・保育施設等を利用している世帯の副食費を補助することにより、子育て世代の経済的負担を軽減し、子育て支援を行うことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、玉東町とする。

(対象者)

第4条　この事業の補助対象者(以下「対象者」という。)は、玉東町に住所を有する者であって、玉東町において認定を受けた、次の各号のいずれかに該当する子どもの保護者とする。

(事業内容)

第5条　この事業は、前条第1項において対象となる子どものうち同条同項第1号、第2号及び第4号に規定する子どもについては、副食費一月あたり4,800円を上限として補助し、同条同項第3号に規定する子どもについては、規則に定める利用者負担額のうち4,800円を上限として補助する。

(補助金の申請)

第6条　補助を受けようとする者は、第4条第1項第1号、第2号及び第4号に規定する子どもについては、副食費事業補助金交付申請書(代理受領用)(様式第1号)により、また、同条同項第3号に規定する子どもについては、副食費事業補助金交付申請書兼請求書(償還払用)(様式第2号)により、町長に申請しなければならない。

(補助金の支払い)

第7条　補助金の支払については、第4条第1項第1号、第2号及び第4号に規定する子どもについては、利用する施設の代理受領によるものとする。ただし、町長が認める場合は、償還払いとすることができる。この場合、前条の規定にかかわらず副食費事業補助金交付申請書兼請求書(償還払用)(様式第2号)により町長に申請しなければならない。また、第4条第1項第3号に規定する子どもについては償還払いとする。

(関係書類の整備)

第8条　特定教育・保育施設等は、次に掲げる関係書類について、日常的に整備するとともに、この事業の完了後5年間保管しておかなければならない。

(報告の要求)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、特定教育・保育施設等に対し、この事業の実施に関し必要な事項について、報告を求めることができる。

(支弁経費の返還)

第10条　町長は、補助を受けたものが、次の各号のいずれかに該当するときは、すでに給付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。