(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定めるもののほか、玉東町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年玉東町告示第5号)における要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のために必要な事業として行う、玉東町介護予防・生活支援サービス事業訪問型短期集中予防サービス(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、玉東町とする。

(事業の実施方法)

第4条　町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める者に委託して実施するものとする。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、玉東町の被保険者であって、介護保険要介護認定における要支援者及び事業対象者の中で地域包括支援センターによる適切な自立型介護予防ケアマンジメントにより事業が必要と判断された者とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、玉東町介護予防・生活支援サービス事業訪問型短期集中予防サービス利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を玉東町介護予防・生活支援サービス事業訪問型短期集中予防サービス利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用の中止及び変更)

第8条　前条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその家族等は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、玉東町介護予防・生活支援サービス訪問型短期集中予防サービス中止(変更)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用料)

第10条　利用者は、事業の利用に際し、利用料を第4条の規定により事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に支払うものとする。

(委託料の支払等)

第11条　町長は受託者に対し、1回(45分以上)あたり5,000円を委託料として支払うものとする。

(受託者の遵守事項)

第12条　受託者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。