2　団員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　年の中途において任用し、又は退職した団員の報酬については、前項の規定にかかわらず任用の場合にあっては任用の日の属する月から、退職の場合にあっては退職の日の属する月(退職の日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までのその者の任用期間に応じて月割計算により算出した額の報酬を支給する。なお、月割計算に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって報酬額とする。

3　年の中途において死亡した団員の報酬の支給については、前項の退職した団員の報酬の支給に関する規定を準用する。ただし、団員の死亡日が直近の報酬支給定日後であるときは、その報酬支給定日に係る過払報酬は返納することを要しない。

2　費用弁償の支給方法については、報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年玉東町条例第6号)による。

2　前項の補償金は、熊本県市町村総合事務組合が定める市町村消防団員等公務災害補償条例(平成16年熊本県市町村総合事務組合条例第5号)の規定により支給する。

3　賞じゅつ金等については、熊本県市町村総合事務組合が定める市町村消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(平成16年熊本県市町村総合事務組合条例第7号)を適用する。

2　前項の退職報償金は、熊本県市町村総合事務組合が定める市町村消防団員退職報償金支給条例(平成16年熊本県市町村総合事務組合条例第6号)の規定により支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　従前の玉東町消防団条例(昭和35年玉東村条例第19号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下この項において「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　禁錮以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴は、拘禁刑以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴とみなす。