2　報酬の額は、別表第1による。ただし、日額報酬を受ける者で会議の招集に応じた場合、その会議時間が4時間未満の場合は2分の1の額とする。

2　年額報酬を受ける者が年の途中において就任、当選又は退職失職若しくは死亡した場合においては、月割をもってその報酬を支給する。

2　費用弁償の種類及び額は、別表第2による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、当分の間、別表第2鉄道費の欄中「1等の運賃」とあるのは「2等の運賃」と、「(特別車両料金及び座席指定料金を含む。)」とあるのは「(座席指定料金を含む。)」と、船賃の欄中「上級の運賃」とあるのは「下級の運賃」と、「(特別船室料金及び座席指定料金を含む。)」とあるのは「(座席指定料金を含む。)」として、これらの規定を適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の報酬及び費用弁償に関する条例第4条の適用については同条の規定によりその例によることとされる一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年玉東町条例第21号)による改正後の一般職員の給与に関する条例(昭和44年玉東町条例第1号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、6月15日に支給する期末手当の計算については、改正前の条例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は昭和48年3月分の期末手当の支給から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第3項の規定は、同年9月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、第2条第2項別表第1中議会議長、副議長及び議員の改正後の報酬額は、昭和51年7月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条)の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条)の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、昭和54年7月1日(以下この項において「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発しかつ適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、同表中議会議長、副議長及び議員の改正後の報酬額は、昭和56年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日以降の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、同表中議会議長、副議長及び議員の改正後の報酬額は、昭和58年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和58年10月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、同表中議会議長、副議長及び議員の改正後の報酬額は、昭和59年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(旅費適用の区分)

3　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、昭和60年4月1日(以下この項において「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、同表中議会議長、副議長及び議員の改正後の報酬は、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、同表中議会議長、副議長及び議員の改正後の報酬は、昭和61年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、同表中議会議長、副議長及び議員の改正後の報酬は、昭和63年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会議長、副議長及び議員が、改正後の条例の規定に基づいて、昭和63年1月1日以後の分として受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、同表中議会議長、副議長及び議員の改正後の報酬は、昭和64年1月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議長、副議長及び議員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和64年1月1日以後の分として受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月28日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表第1中議会議長、副議長及び議員の改正後の報酬額は、平成2年1月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議長、副議長及び議員が、改正後の条例の規定に基づいて、平成2年1月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(旅費適用の区分)

3　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、平成2年4月1日(以下この項において「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　改正後の報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、平成2年7月1日(以下この項において「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議長、副議長及び議員が、改正前の条例の規定に基づいて、平成2年7月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第1中議会議長、副議長及び議員の改正後の報酬額は、平成7年1月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　議会議長、副議長及び議員が改正前の条例の規定に基づいて、平成7年1月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。