2　保護委員会は、6人以内の委員をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者及びその他必要と認める者のうちから玉東町教育委員会(以下「委員会」という。)が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　保護委員会に会長を置く。会長は委員の互選による。

2　委員会は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有権の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りではない。

3　委員会は、第1項の規定による指定をしようとするときは、保護委員会の意見を聴くものとする。

4　第1項の規定による指定は、当該町指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行う。

5　委員会は、前項の規定により指定したときは、その旨を告示しなければならない。

6　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

7　委員会は、第1項の規定により指定したときは、当該町指定有形文化財の所有者に別に定める様式による指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第6項までの規定を準用する。

3　委員会は、町指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき又は県条例第4条第1項の規定による熊本県指定重要文化財の指定があったときは、当該町指定有形文化財の指定を解除する。

4　委員会は、前項の規定により指定を解除した場合には、当該町指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　委員会は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を告示しなければならない。

6　所有者は、町指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたときは、20日以内に町指定有形文化財の指定書を委員会に返付しなければならない。

2　町指定有形文化財の所有者は、特殊の事情があるときは、専ら自己に代わり、当該町指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。管理責任者を解除した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　町指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、町指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者に対しその修理について必要な勧告をすることができる。

2　委員会は、前項の許可を与える場合においてその許可の条件として同項の現状変更に関し、必要な指示をすることができる。

3　委員会は、第1項の許可を受けた者が前項の条件に従わなかったときは、許可に係る現状の変更の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　委員会は、町指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

3　前項の規定によって、町指定文化財並びに国及び県指定有形文化財のうち特別なものについては、その所有者又は管理責任者が修理を行うとき、町は予算の範囲内において経費の一部を補助することができる。

2　委員会は、町指定有形文化財の所有者に対し、2月以内の期限を限って、当該町指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　委員会は、第1項の規定により町指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該町指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

4　委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る町指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

2　旧所有者は、前項の場合には当該町指定有形文化財の引継ぎと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該町指定無形文化財の保持者を認定しなければならない。

3　委員会は、第1項の規定による認定をしようとするときは、保護委員会の意見を聴くものとする。

4　第1項の規定による指定は、当該町指定無形文化財の保持者として認定しようとする者に通知してする。

5　委員会は、前項の規定により指定したときは、その旨を告示しなければならない。

6　委員会は、第1項の規定による指定をした後においても当該町指定無形文化財の保持者として認定するに足る者があると認めるときは、そのものを保持者として追加認定することができる。

7　前項の規定による追加認定には、第3項から第5項までの規定を準用する。

2　委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、当該町指定無形文化財の保持者に通知して行う。

4　委員会は、前項の規定により指定を解除したときは、その旨を告示しなければならない。

5　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

6　委員会は、町指定無形文化財について法第56条の3第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき又は県条例第20条第1項の規定による熊本県指定重要無形文化財の指定があったときは、当該町指定無形文化財の指定を解除する。

7　委員会は、前項の場合にはその旨を告示するとともに当該町指定無形文化財の保持者として認定されていた者に通知しなければならない。

8　委員会は、保持者が死亡したときは保持者の認定を解除し、保持者のすべてが死亡したときは、当該町指定無形文化財の指定を解除する。この場合において、委員会はその旨を告示しなければならない。

2　保持者が、町指定無形文化財の保存のため前項の措置を行うと認めたときは、町は予算の範囲内において経費の一部を補助することができる。

2　前項の規定による町指定民俗文化財の指定には、第5条第2項から第7項までの規定を、町指定無形民俗文化財の指定には、第18条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　前項の規定による町指定民俗文化財の解除には第5条第3項から第6項まで及び第6条第6項の規定を、町指定無形民俗文化財の解除には第5条第3項から第6項までの規定を準用する。

3　委員会は、町指定民俗文化財又は町指定無形民俗文化財について、法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があったとき、又は県条例第27条第1項の規定による熊本県指定重要民俗文化財又は熊本県指定重要無形民俗文化財の指定があったときは、当該町指定民俗文化財又は町指定無形民俗文化財の指定を解除する。

4　前項の規定による町指定民俗文化財の解除には、第6条第4項から第6項までの規定を、町指定無形民俗文化財の解除には第6条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　委員会は、町指定民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状の変更に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による指定には、第5条第2項から第6項までの指定を準用する。

2　委員会は、町指定史跡名勝天然記念物について法第69条第1項の規定による史跡名勝又は天然記念物の指定があったとき又は県条例第35条第1項の規定による熊本県指定史跡、熊本県指定名勝又は熊本県指定天然記念物の指定があったときは当該町指定史跡名勝天然記念物の指定を解除する。

3　第1項の規定による指定の解除には、第5条第3項から第6項までの規定を、前項の場合には第6条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　町指定史跡名勝天然記念物及び国又は県指定史跡名勝天然記念物のうち特別のものについては、標識設置の経費の一部を補助することができる。

2　前項の規定による許可を与える場合には、第12条第2項及び第3項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。