(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、玉東町公民館の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　公民館は、玉東町中央公民館(以下「公民館」という。)と称し、玉東町大字白木1番地1に置く。

(職員)

第3条　法第27条第1項の規定に基づき、館長及び職員を置く。

(公民館運営審議会)

第4条　法第29条第1項の規定に基づき、公民館に公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(分館長の設置)

第5条　玉東町における社会教育及び社会体育活動を広く振興させ、地域における実践活動を推進するため、各行政区(以下「地区」という。)に分館長を置く。

(分館長の役割)

第6条　分館長は、地区の公民館、集会所等(以下「地区公民館」という。)を活用し、社会教育及び社会体育の振興に努めるとともに、教育委員会をはじめ、社会教育関係団体等と密接な連携を図り、次の各号に掲げる事項を地区の実情に即して推進する。

(委嘱)

第7条　分館長は、次の基準により地区から推進された者を教育委員会が委嘱する。

(定数)

第8条　分館長の定数は、地区ごと1人とする。

(任期)

第9条　分館長の任期は、地区の慣例による。

(利用の制限)

第10条　教育委員会は、次の各号の一に該当する者に対しては公民館への入場を拒み又は退場を命ずることができる。

(使用の許可)

第11条　公民館を使用(入場を含まない。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用期間)

第12条　公民館は、引き続き7日以上使用することができない。ただし、教育委員会が特別の必要を認めたとき又は公民館の管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(長期的な独占的利用の制限)

第13条　前条ただし書の規定により公民館を使用させ、又は利用させる場合において、公民館の全部又は一部を1年以上同一の者に独占的に使用させ、又は利用させるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第11号に定める議会の議決を「、2年以上同一の者に」独占的に使用させ、又は利用させるときは、同法第244条の2第2項に定める議会の議決を得なければならない。

(使用料)

第14条　使用者は、別表に定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第15条　使用者は、公民館の許可を受けた目的以外に使用し、若しくは利用又はその使用若しくは利用する地位を譲渡し、又は転貸することはできない。

(許可の取消し)

第16条　教育委員会は、使用者又は利用者が次の各号の一に該当するときは、使用及び利用の許可を取り消し、使用若しくは利用を制限し、又は退去させることができる。

(損害賠償)

第17条　公民館を使用し、又は利用する者はその使用若しくは利用中に施設を損傷し、又は滅失した場合において原状回復ができないときは、教育委員会の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第19条　次の各号の一に該当する者に対し町長は5万円以下の過料を科することができる。