(趣旨)

第1条　この要綱は、玉東町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年玉東町告示第5号。以下「総合事業要綱」という。)第4条に規定するその他の生活支援サービス(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、要支援者等の地域における自立した日常生活支援のための事業であって、総合事業要綱第4条に規定する訪問型サービスA等と一体的に提供し、地域における自立した日常生活の支援に資するサービスとする。

(実施主体)

第4条　この事業の実施主体は、玉東町とする。

(事業の実施方法)

第5条　町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認める者(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(利用方法)

第6条　この事業を利用する総合事業要綱第5条に規定する要支援者等は、地域包括支援センター等(以下「センター」という。)による適切な介護予防ケアマネジメントに基づいて作成された介護予防サービス・支援計画表(以下「ケアプラン」という。)の目標に沿った支援内容として事業を利用できるものとする。

(費用の額及び利用料)

第7条　事業に要する費用の額及び利用者が負担する利用料は、別表のとおりとする。

(事業の終了等)

第8条　利用者が要綱で定める利用対象者の要件に該当しなくなったとき、目標が達成されたとき、又は利用者が死亡若しくは施設へ入所したとき、その他事業の提供を継続することが困難であると認められるときは、事業の提供を終了するものとする。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。