(1)　納税義務者又はその世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)が、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)、事故等により、死亡し、又は障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。以下同じ。)となった場合は、当該納税義務者の保険税のうち、災害、事故等を受けた日以後の納期に係る保険税について、次の区分により軽減し、又は免除する。

(2)　災害により納税義務者等の所有に係る住宅(当該納税義務者等が常時起居する家屋に限る。)又は家財の受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等によって補填されるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が、600万円以下であるものに対しては、次の表の区分により軽減し、又は免除する。

(3)　冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が600万円以下であるもの(当該合計所得の金額のうち、農業所得以外の所得が240万円を超える者を除く。)に対しては次の区分により軽減し、又は免除する。

(1)　旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、これを免除する。

(2)　旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割及び7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

(3)　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が減額賦課5割、7割軽減該当世帯又は特定世帯若しくは特定継続世帯である場合は減免を行わない。

(1)　納税義務者等が、次に掲げるいずれかの事由により、納税義務者及び被保険者で構成する同一世帯の当該年中の合計所得金額の見込額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条第2項第1号に規定する基本手当が給付された場合には、当該基本手当の金額を含む。)が、前年中の合計所得金額の10分の7以下に減少すると認められ、かつ、前年中の合計所得金額が600万円以下である場合は、次の表の区分により所得割額を減額する。

(2)　被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条第1号又は第2号に該当し、療養の給付等を受けられなかった場合は、当該期間に係る保険税の全額を免除する。ただし、当該世帯に当該被保険者以外の被保険者がいる場合は、当該期間に係る保険税のうち、世帯別平等割額は減免しない。

(3)　前号に掲げるもののほか、町長が特別な事情があると認める者については、その都度町長が必要と認める割合をもって保険税を軽減し、又は免除する。