(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるよう、介護サービスの提供体制の整備を促進するため、事業者に対し、予算の範囲内において玉東町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、熊本県健康福祉補助金等交付要項(以下「県交付要項」という。)及び玉東町補助金等交付規則(昭和57年玉東町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象施設及び事業者)

第2条　補助金の交付対象となる施設は、県交付要項別表に規定する対象施設とし、これを実施する者であって、町長が適当と認めるものを事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、県交付要項別表に定めるところによる。ただし、次に掲げる経費については、補助の対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、県交付要項別表により算定された補助金の額を基準額とし、予算の範囲内で町長が定める額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、玉東町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理した場合において適当と認めたときは、申請者に対し、玉東町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　補助金の交付の条件は、次のとおりとする。

(補助金の変更等)

第8条　交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が前条第1号又は第2号の規定により、事業を中止、廃止するとき又は事業の内容を著しく変更しようとするときは、玉東町施設開設準備経費助成特別対策事業変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、玉東町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告書の提出を受けたときは、これらの報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、玉東町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金確定通知書を受けたときは、玉東町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出し、町長は、同条の規定により確定した額を交付するものとする。

(決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対し、玉東町施設開設準備経費助成特別対策事業補助金返還命令書(様式第8号)により補助金の全部又は一部の返還を命じる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。