(趣旨)

第1条　この要綱は、玉東町役場本庁舎1階部に設けられている民間テナント受入スペース(以下「庁舎テナントスペース」という。)に玉東町(以下「町」という。)の発展に寄与できる民間事業者の入居を促すため、予算の範囲内において玉東町役場1階民間テナント入居支援金(以下「入居支援金」という。)を交付することに関して必要な事項を定めるものとし、その交付については、玉東町補助金等交付規則(昭和57年玉東町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入居支援金の交付要件)

第3条　入居支援金の交付対象者は民間事業者とし、次の各号に掲げる要件に該当する場合に交付する。

(対象経費及び交付の金額)

第4条　入居支援金の対象経費は、民間事業者が庁舎テナントスペースに入居する際に要した内装整備費とし、民間事業者が町と貸付契約を締結している庁舎テナントスペースの貸付面積に1m²あたり10,000円を乗じた額を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(入居支援金の交付申請)

第5条　入居支援金の交付を受けようとする民間事業者は、入居の日から2年以内に玉東町役場1階民間テナント入居支援金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居支援金の交付決定と額の確定)

第6条　町長は、入居支援金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、玉東町役場1階民間テナント入居支援金の交付を決定し、補助金額を確定した上で当該申請者に玉東町役場1階民間テナント入居支援金交付決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(入居支援金の請求等)

第7条　前条の規定による通知を受けた民間事業者が入居支援金の請求をしようとするときは、玉東町役場1階民間テナント入居支援金交付決定通知書兼確定通知書の写しを添えて、町長に玉東町役場1階民間テナント入居支援金請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

(入居支援金の返還)

第8条　町長は、入居支援金の交付を受けた民間事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入居支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、入居支援金の交付に関し必要な事項については、別に定める。