(趣旨)

第1条　この規則は、町の機関に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、玉東町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年玉東町条例第8号。以下「情報通信技術利用条例」という。)で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、町の機関の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって町の機関が別に定める技術的基準に適合するものから入力して、町の機関が別に定める電子計算機に備えられたファイルに記録することにより行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　町の機関は、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　町の機関は、書面等の縦覧に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、町の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を縦覧する方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　町の機関は、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る情報を町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は磁気ディスク(これに順ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって記録する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する措置であって規則等で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する第3条第4項各号に掲げる電子証明書が併せて送信されるものに限る。)並びに第3条第1項に規定する識別符号及び暗証符号の入力とする。

(その他の手続等への準用)

第8条　町の機関に対して行うこととされ、又は町の機関が行うこととしている申請、通知その他の行為を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の法令及び規則等に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術利用条例及びこの規則の第3条から第7条までの規定の例による。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、町の機関に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、町の機関が定める。