(目的)

第1条　この要綱は、職員の積極的な自己啓発意欲を促進するとともに、公務の円滑な執行と人材の育成を図ることを目的とし、職務の遂行に寄与すると認められる資格を取得する職員に対して予算の範囲内において交付する資格取得助成金(以下「助成金」という。)に関して事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「職員」とは、玉東町職員の定数条例(昭和43年玉東町条例第12号)第1条に規定する職員をいう。

(助成対象資格)

第3条　助成金の対象となる資格は、別表に掲げる資格(以下「対象資格」という。)とする。ただし、次に掲げる場合は、助成の対象としない。

(助成金の額等)

第4条　助成金の交付の対象となる経費は、助成の対象となる資格等の取得又は更新に必要な受験料、受講料、試験手数料、資格登録の申請手数料、登録免許税及び旅費の合計額から他の補助制度(本制度と趣旨を同じくする補助制度に限る。)による補助金を除いた額(以下「対象経費」という。)であって、次の各号に掲げる対象経費の合計額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、助成金の額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第5条　助成の申請は、会計年度ごとに1人1回までとする。

(助成金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付額を決定し、速やかに申請者に対し玉東町職員資格取得助成金交付決定通知書(様式第2号)を通知するとともに、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により、助成金の交付を受けた者があると認めた場合は、当該助成金を返還させることができる。

(職員の責務)

第8条　職員は、この要綱による助成金の交付を受けた場合は、取得した資格を積極的に活用し、職務を遂行しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。