(趣旨)

第1条　この要綱は、玉東町地域おこし協力隊員設置要綱(平成29年玉東町告示第95号)に基づく、玉東町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため、町内での起業に要する経費を玉東町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号。以下「国要綱」という。)及び玉東町補助金等交付規則(昭和57年玉東町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する隊員(任期途中に退任した者を除く。)であって、町内に住所及び事業活動の拠点を有する者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額が10万円未満となる場合は交付しない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、玉東町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、玉東町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ玉東町地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認申請書(様式第5号)に第6条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し、町長の承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請があったときは、速やかに変更の可否を決定し、玉東町地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により、当該変更申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　第7条の規定により補助金の決定通知を受けた者は、決定した補助金額を請求しようとするときは、玉東町地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(様式第7号)によるものとする。

(概算払)

第11条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助事業の実施にあたり概算払が必要な場合は、玉東町地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、玉東町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日以内に町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、これを審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、玉東町地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第11号)により、当該実績報告をした者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第16条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助金の交付を受けた隊員から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。