(趣旨)

第1条　自主的で主体的な地域に根差した地区サロン活動事業に対して玉東町通所型サービスB地域支え合い型支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、玉東町補助金等交付規則(昭和57年玉東町規則第3号。以下、「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の目的等)

第2条　要支援認定者と基本チェックリスト該当者(事業対象者)等の活動場所を充実させ、介護予防活動を活性化し、住民同士の互助による生活支援を推進することにより、利用者の増加や通いの場を拡大し、人と人とのつながりを通じて、要介護・要支援状態になっても、生きがい・役割をもって生活できる地域の実現を図るために補助金を交付するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助事業の実施主体)

第4条　補助金の交付対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当する団体(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、補助に係る次の表に掲げる経費とする。

(補助限度額)

第6条　前条に規定する補助の限度額は、次の表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者が規則第3条の規定により提出する申請書は玉東町通所型サービスB地域支え合い型支援事業補助金交付申請書(様式第1号)とする。また、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を確認のうえ、補助金を交付すべきものと認めたときは、玉東町通所型サービスB地域支え合い型支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、当該交付申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第9条　補助事業者は、規則第7条の規定により町長の承認を受けようとするときは、玉東町通所型サービスB地域支え合い型支援事業変更(中止、廃止)申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。また、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(実施状況の報告)

第10条　補助事業者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第13条に規定する実績報告書は、玉東町通所型サービスB地域支え合い型支援事業補助金実績報告書(様式第7号)とする。また、次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の報告書が提出されたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、玉東町通所型サービスB地域支え合い型支援事業補助金確定通知書(様式第11号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第13条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

(補助金の経理等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。