(趣旨)

第1条　町は、産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進することを目的として、次に掲げる要綱、要領等(以下「要綱等」という。)に基づき、玉東町強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、玉東町補助金等交付規則(昭和57年玉東町規則第3号。以下規則という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象及び補助金の額)

第2条　補助金交付の対象となる事業内容、事業実施主体、採択基準、補助金の額等は要綱等に準ずるものとし、町長は、補助金を予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に定める補助金等交付申請書を町長に提出しなければならないものとし、提出の期日は、町長が別に定める日までとする。

(事業の着工)

第4条　事業実施主体は、原則として、規則第4条の規定による補助金交付の決定を受けた後に事業(補助金交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)に着工するものとし、着工したときは、速やかにその旨を強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業着工届(様式第1号)により、町長に提出するものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金交付の決定前に着工する必要がある場合は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金交付決定前着工届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付申請等)

第5条　規則第7条第1項の規定による申請は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとする。

(概算払請求)

第6条　補助金交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金概算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(事業の竣工)

第7条　交付対象者は、事業が竣工した場合には、速やかにその旨を強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業竣工届(様式第5号)により、町長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条に規定する実績報告は、同条の実績報告書によるものとし、その提出の期日は、事業完了の日から起算して1月を経過した日又は交付の決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までとする。ただし、補助金の全額が概算払により交付された場合は、交付の決定のあった年度の翌年度の4月末日までとする。

(帳簿等の保管)

第9条　交付対象者は、交付事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しないものは、財産管理台帳(様式第7号)その他関係書類を処分制限期間が終了するまで整備保管しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。