(趣旨)

第1条　この要綱は、入居者の募集を行っている登録空き家等に移住者が入居する場合において、当該登録空き家等にある不要な家財道具等の処分等(以下「環境整備」という。)に係る費用の負担を軽減するため、玉東町空き家利活用促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、玉東町補助金等交付規則(昭和57年玉東町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全ての条件を満たすものとする。

(補助対象登録空き家等)

第4条　補助金の交付の対象となる登録空き家等(以下「補助対象登録空き家等」という。)は、所有者と移住者との間で売買契約又は賃貸借契約が成立し、かつ、当該年度内に移住者が居住の用に供する登録空き家等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象登録空き家等の環境整備に係る次に掲げる費用とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で補助対象経費の合計額(当該合計額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)の2分の1の額とする。ただし、20万円を上限額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、玉東町空き家利活用促進補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、玉東町空き家利活用促進補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、環境整備が完了したときは、玉東町空き家利活用促進補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、速やかにこれを町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、玉東町空き家利活用促進補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとし、交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、玉東町空き家利活用促進補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、玉東町空き家利活用促進補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(見直し)

第13条　この要綱は、少なくとも3年ごとに見直しを行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。