(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の10の2の規定に基づき、乳幼児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当と認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、当該居宅を訪問し、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うことを目的に、養育支援訪問事業(以下「本事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は玉東町とする。ただし、町は事業の全部又は一部を前条の目的を達成するために本事業の実施について支援者の派遣について適切に業務のできる事業所等(以下「事業所等」という。)に委託することができる。

(通称名)

第3条　本事業の通称名は安心子育て訪問事業(以下「訪問事業」という。)とする。

(対象者)

第4条　本事業の支援対象は、乳児家庭全戸訪問事業等により把握した町内に居住する妊産婦又は児童のいる家庭であって、町長が訪問による支援が必要と認めた、次に掲げるような一般の子育て支援サービスを利用することが難しい状態にある家庭(里親家庭及び小規模住居型児童養育事業を含む)を対象とする。

(訪問支援員)

第5条　町長は、訪問支援員を支援計画に定めた期間に派遣するものとする。

(支援内容の決定)

第6条　支援対象者に対する支援内容については、要保護児童対策地域協議会の調整機関(保健こども課)において、支援家庭に関する情報を把握し安心子育て相談記録票(様式第1号)を作成し、ケース検討会議を開催し必要な支援内容を決定する。

(支援内容)

第7条　対象家庭を訪問し、次に掲げる内容を実施する。

(利用申請)

第8条　育児家事支援型を利用しようとする者は、原則、安心子育て訪問事業利用申請書(様式第2号)(以下「様式第2号」という。)により町長に申請しなければならない。ただし、専門的相談支援型及び家庭養育支援型については、その限りではない。

(利用承認及び通知)

第9条　町長は前条の規定に基づく申請があったときは、申請者の家庭の養育状況及び関係者の支援状況等を調査し利用の適否を審査し、利用の承認又は不承認を決定するものとする。

(自己負担額)

第10条　育児家事支援型の利用者は、当該サービスに要する費用の一部を負担しなければならない。負担する費用は、利用者の属する世帯の所得に応じ別表第1により算出する。

(変更の申請等)

第11条　第9条の規定により、承認を受けた利用種別及び期間について申請した事項に変更が生じた場合、利用者は、速やかに事業所等に連絡しなければならない。

(費用の負担)

第12条　本事業に要する費用は別表第1及び別表第2並びに別表第3に定める額とする。

(実施報告及び委託料の請求等)

第13条　事業所等は本事業を実施した翌月月末までに、その月分の安心子育て訪問事業実施報告書(様式第7号)を作成し、町長に報告するものとする。

(委託料の支払い)

第14条　町長は、報告書の内容を審査し適当と認めたときは当該請求書を受理した日から30日以内に第12条の規定により決定した額を委託料として事業所等に支払うものとする。

(記録の整備等)

第15条　町長は本事業の適正な実施を確保するため事業に関する事項を記録し、5年間保存するものとする。

(個人情報の保護)

第16条　本事業を実施するに当たっては、利用記録の漏えいを防止するとともに、実施担当者には守秘義務を課すなど、関係法令を遵守することに加え、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び玉東町個人情報保護法施行条例(令和5年玉東町条例第2号)に基づき、必要な個人情報対策を講じ、遵守するものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は町長が定める。