玉東町第2号会計年度任用職員の給与に関する条例

○玉東町第2号会計年度任用職員の給与に関する条例

令和元年9月17日

条例第8号

(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条　第2号会計年度任用職員の給料は、当該第2号会計年度任用職員について定められた正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当を除いたものとする。

(給料表)

第3条　第2号会計年度任用職員のうち、事務職及び専門職の種別に区分されるものの給料は一般職の給与に関する条例(昭和44年玉東町条例第1号。以下「給与条例」という。)に規定する行政職給料表を準用し、その適用する範囲は1級1号給から3級113号給までとする。

2　前項に規定するもののほか、第2号会計年度任用職員の労務職に区分されるものに対する給料表については、別表第1の給料表によるものとする。

3　第2号会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、級別職務基準表(別表第2)によるものとする。

4　第2号会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に従い、任命権者が決定する。

5　第2号会計年度任用職員の号給は、別に定める基準に従い、任命権者が決定する。

(給料の支給方法)

第4条　第2号会計年度任用職員の給料の支給方法については、給与条例第5条及び第6条の規定の例による。

2　前項の場合において、給与条例第6条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該第2号会計年度任用職員について定められた週休日」とする。

(地域手当)

第5条　第2号会計年度任用職員の地域手当については、給与条例第10条の3の規定の例による。

(通勤手当)

第6条　第2号会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第11条の規定の例による。

(給与の減額)

第7条　第2号会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、給与条例第12条の規定の例による。この場合において、同条中「勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日」とあるのは「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日」と、「勤務時間条例第9条第1項の規定により代休日」とあるのは「第2号会計年度任用職員について定められた代休日」と、「勤務時間条例第8条に規定する年末年始の休日」とあるのは「第2号会計年度任用職員について定められた年末年始の休日」と、「第16条」とあるのは「第12条」とする。

(時間外勤務手当)

第8条　第2号会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第13条の規定の例による。この場合において、同条第1項中「第16条」とあるのは「第12条」と、同条第3項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた」とあるのは「あらかじめ第2号会計年度任用職員について割り振られた」と、「第16条」とあるのは「第12条」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第2項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「第2号会計年度任用職員について定められた週休日」と、「第16条」とあるのは「第12条」と、同条第5項中「勤務時間条例第7条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「第2号会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」と、「第16条」とあるのは「第12条」とする。

(休日勤務手当)

第9条　第2号会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例第14条の規定の例による。この場合において、同条中「勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員」とあるのは「毎日曜日を週休日と定められている第2号会計年度任用職員」と、「勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日」とあるのは「国民の祝日に関する法律による休日」と、「勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該第2号会計年度任用職員について定められた週休日」と、「第16条」とあるのは「第12条」とする。

(夜間勤務手当)

第10条　第2号会計年度任用職員の夜間勤務手当は、給与条例第15条の規定の例による。この場合において、同条中「第16条」とあるのは「第12条」とする。

(端数計算)

第11条　第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額の算定については、給与条例第15条の2の規定の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　第2号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出は、給与条例第16条の規定の例による。

(宿日直手当)

第13条　第2号会計年度任用職員の宿日直手当については、給与条例第17条の規定の例による。この場合において、同条第3項中「第13条から第15条まで」とあるのは、「第8条から第10条まで」とする。

(期末手当)

第14条　第2号会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の期末手当については、給与条例第19条の規定の例による。

2　前項の場合において、任期の定めが6月に満たない第2号会計年度任用職員の1会計年度内における任期の合計が6月以上に至ったときは、当該第2号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の第2号会計年度任用職員とみなす。

第15条　第2号会計年度任用職員の期末手当の不支給については、給与条例第19条の2の規定の例による。

第16条　第2号会計年度任用職員の期末手当の一時差止めについては、給与条例第19条の3の規定の例による。

(勤勉手当)

第17条　第2号会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の勤勉手当については、給与条例第20条の規定の例による。

(特殊勤務手当)

第18条　第2号会計年度任用職員の特殊勤務手当については、給与条例第23条の規定の例による。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和元年条例第26号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和5年条例第24号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和7年条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正後の第2号会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、改正前の玉東町第2号会計年度任用職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与等は、改正後の第2号会計年度任用職員給与条例の規定による給与等の内払とみなす。

附則(令和7年条例第17号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

(号給の切替え)

3　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において玉東町第2号会計年度任用職員の給与に関する条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表(附則第3項関係)

行政職給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	新号給
旧号給	1級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	1
7	1
8	1
9	1
10	1
11	1
12	1
13	1
14	1
15	1
16	1
17	1
18	2
19	3
20	4
21	5
22	6
23	7
24	8
25	9
26	10
27	11
28	12
29	13
30	14
31	15
32	16
33	17
34	18
35	19
36	20
37	21
38	22
39	23
40	24
41	25
42	26
43	27
44	28
45	29
46	30
47	31
48	32
49	33
50	34
51	35
52	36
53	37
54	38
55	39
56	40
57	41
58	42
59	43
60	44
61	45
62	46
63	47
64	48
65	49
66	50
67	51
68	52
69	53
70	54
71	55
72	56
73	57
74	58
75	59
76	60
77	61
78	62
79	63
80	64
81	65
82	66
83	67
84	68
85	69
86	70
87	71
88	72
89	73
90	74
91	75
92	76
93	77
94	78
95	79
96	80
97	81
98	82
99	83
100	84
101	85
102	86
103	87
104	88
105	89
106	90
107	91
108	92
109	93
110	94
111	95
112	96
113	97
114	98
115	99
116	100
117	101
118	102
119	103
120	104
121	105

別表第1(第3条関係)

労務職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	185,700	227,700
2	187,400	228,500
3	189,100	229,300
4	190,800	230,100
5	192,500	230,800
6	194,200	231,600
7	195,800	232,400
8	197,400	233,200
9	199,000	234,000
10	200,500	234,700
11	202,000	235,400
12	203,500	236,100
13	205,000	236,800
14	206,500	237,400
15	208,000	238,000
16	209,500	238,600
17	211,000	239,200
18	212,400	239,800
19	213,800	240,400
20	215,200	240,900
21	216,600	241,400
22	217,700	241,900
23	218,800	242,400
24	219,900	242,900
25	220,900	243,400
26	221,800	243,900
27	222,700	244,300
28	223,600	244,800
29	224,500	245,400
30	225,300	245,900
31	226,100	246,400
32	226,900	246,800
33	227,700	247,200
34	228,400	247,700
35	229,100	248,200
36	229,800	248,600
37	230,500	249,000
38	231,100	249,500
39	231,700	250,000
40	232,300	250,400
41	233,000	250,800
42	233,500	251,300
43	234,000	251,800
44	234,500	252,200
45	235,000	252,600
46	235,400	253,000
47	235,800	253,400
48	236,200	253,800
49	236,600	254,200
50	236,900	254,600
51	237,200	255,000
52	237,500	255,400
53	237,800	255,800
54	238,100	256,200
55	238,400	256,600
56	238,700	257,000
57	238,900	257,300
58	239,200	257,700
59	239,500	258,100
60	239,700	258,400
61	239,900	258,700
62	240,200	259,100
63	240,500	259,500
64	240,700	259,800
65	240,900	260,100
66	241,200	260,400
67	241,500	260,700
68	241,700	260,900
69	241,900	261,100
70	242,200	261,400
71	242,500	261,700
72	242,700	261,900
73	242,900	262,100
74	243,200	262,400
75	243,500	262,700
76	243,700	262,900
77	243,900	263,100
78	244,200	263,400
79	244,500	263,700
80	244,700	263,900
81	244,900	264,100
82	245,200	264,400
83	245,400	264,700
84	245,700	264,900
85	245,900	265,100
86	246,100	265,300
87	246,400	265,600
88	246,700	265,900
89	246,900	266,100
90	247,200	266,300
91	247,500	266,600
92	247,700	266,800
93	247,900	267,100
94	248,200	267,400
95	248,500	267,700
96	248,700	267,900
97	248,900	268,100
98	249,200	268,400
99	249,500	268,600
100	249,700	268,900
101	249,900	269,100
102	250,200	269,300
103	250,500	269,600
104	250,700	269,900
105	250,900	270,100
106		270,300
107		270,600
108		270,800
109		271,100
110		271,400
111		271,700
112		271,900
113		272,100
114		272,400
115		272,600
116		272,800
117		273,100
118		273,400
119		273,700
120		273,900
121		274,100
122		274,300
123		274,600
124		274,900
125		275,100
126		275,300
127		275,600
128		275,900
129		276,100
130		276,300
131		276,600
132		276,900
133		277,100
134		277,300
135		277,600
136		277,900
137		278,100

別表第2(第3条関係)

級別職務基準表


職務の級	種別	基準となる職務
1級	事務職	定型的又は補助的な事務を行う職務
	専門職	(1)　栄養士、管理栄養士の職務 (2)　歯科衛生士の職務 (3)　准看護師の職務
	労務職	(1)　労務作業員の職務 (2)　調理員の職務 (3)　施設監理・販売員の職務
2級	専門職	(1)　消費生活相談員の職務 (2)　看護師の職務 (3)　保健師の職務 (4)　社会福祉士の職務 (5)　介護支援専門員の職務 (6)　生活支援員の職務 (7)　学芸員の職務 (8)　学習支援、教育相談の職務 (9)　地域おこし協力隊の職務 (10)　生活安全対策相談員の職務 (11)　精神保健福祉士の職務 (12)　指導主事の職務 (13)　認定調査員の職務
2級	労務職	(1)　バス運転員の職務 (2)　ごみ収集作業員の職務
3級	専門職	外国語指導助手の職務

◆	令和元年9月17日	条例第8号
◇	令和元年12月12日	条例第26号
◇	令和4年12月9日	条例第21号
◇	令和5年12月15日	条例第24号
◇	令和7年2月4日	条例第5号
◇	令和7年6月13日	条例第17号