(趣旨)

第1条　この事業は、平成28年熊本地震のため住居が被災したことにより、応急的な住まいでの生活を余儀なくされた者が、再建先として県内の住宅を賃貸する場合に必要となる契約に伴う費用を定額で補助することにより円滑な再建を支援する。

(定義)

第2条　この要綱において、「民間賃貸住宅」とは、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条で定める公営住宅及び社宅・官舎・寮等の給与住宅を除く、熊本県内に所在する賃貸住宅をいう。

(交付対象者)

第3条　この補助金は町長の罹災証明書の発行を受け、かつ、次のいずれかに該当する者が、県内の賃貸住宅に移転する(現在、借上型仮設住宅として3者契約を行っている者が同一物件で新たに2者契約を締結する場合を含む)場合に支給する。

(補助金額)

第4条　助成金の額は20万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請は第3条に規定する者が属する世帯ごとに1回に限り行うことができる。ただし、罹災証明を受けた複数の世帯が、同一の民間賃貸住宅に移転する場合は、1つの世帯とみなす。

(交付申請書の添付書類)

第6条　前条の申請書には次の書類を添付しなければならない。

(交付の決定)

第7条　第5条の申請を受理し、交付を決定したときは、申請者に交付決定通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(交付決定の取消し及び返納)

第8条　町長は、交付を受けた者が偽りその他不正な手段により交付を受けたときは、当該交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(延滞金)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の返還を命じ、これを期限までに納付がなかったときは、納付期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付金額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金の納付を命じることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。