(事業の目的)

第1条　玉東町介護予防・生活支援サービス事業　基準緩和型通所サービス(以下「事業」という。)は、要支援者及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下、「施行規則」という。)第140条の62の4第2号に該当する者(以下「事業対象者」という。)に対して、身体・認知機能の維持又は向上及び介護予防に資すると考えられる各種サービスを提供することにより、要介護状態等となること及び閉じこもりの予防、要支援状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した生活を営むことのできるよう支援することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるもののうち適切なケアマネジメントに基づき必要と認めらたものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、玉東町とする。

(事業の委託)

第4条　町長は、事業の実施にあたり事業が円滑かつ適正に運営できると判断した社会福祉法人等(以下、「受託機関」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、要支援者及び事業対象者とする。なお、事業の実施にあたっては、玉東町地域包括支援センターが、当該要支援者及び事業対象者の意思を最大限に尊重しつつ、心身の状況、その置かれている環境に応じて、適切なケアマネジメントに基づき決定することとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、玉東町介護予防・生活支援サービス事業基準緩和型通所サービス利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を玉東町介護予防・生活支援サービス基準緩和型通所サービス利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用の中止及び変更)

第8条　前条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその家族等は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、玉東町介護予防・生活支援サービス事業基準緩和型通所サービス中止(変更)届(様式第3号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取り消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(実施回数及び時間)

第10条　事業の実施回数及び時間は、別表第1のとおりとする。

(事業に要する費用の額)

第11条　事業に要する費用の額(以下「事業費」という。)は、別表第2のとおりとする。

(利用者負担額)

第12条　この事業の利用者負担額は、別表第2のとおりとする。なお、その他事業実施時に必要な経費については利用者同意のもと利用者が負担するものとする。

(委託料の支払い等)

第13条　町長は受託機関に対し、第11条に規定する金額及び事業実施調整費として事業実施1回あたり10,000円を委託料として支払うものとする。

(受託機関の責務)

第14条　受託機関は、この事業を円滑かつ適正に実施するため、必要な従事者を配置しなければならない。

(利用者の責務)

第15条　利用者は、予め決定されていた利用日に利用できないときは速やかに受託機関に連絡しなければならない。

(個人情報の保護)

第16条　受託機関は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(再委託の禁止)

第17条　受託機関は、外部に事業の再委託を行うことはできないものとする。

(関係機関との連携)

第18条　町長、地域包括支援センター及び受託機関は、互いに連携を図るなかで事業の効果的な実施を図るものとする。また、必要に応じてかかりつけ医師及びその他関係機関と連携を図るものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、別に町長が定めるものとする。