(趣旨)

第1条　この要領は、玉東町が発注する建設工事等の契約の締結にあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項に規定する、「当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認められるとき」の基準及び事務の取扱いについて定めるものとする。

(対象工事)

第2条　この制度の対象となる工事は、本町が発注する建設工事のうち設計金額が130万円以上の競争入札に付する工事とする。なお、上記以外の工事についても、必要があると認められるときは、この要領に定める手続きに従い、対象工事とする事ができる。

(最低制限価格の算定)

第3条　最低制限価格の算定は、次のとおりとする。

(最低制限価格の決定)

第4条　最低制限価格は、入札執行者が開札の前に町長が指定する端末装置のソフトウエア(以下「ソフトウエア」という。)を起動し、ソフトウエアにより決定した無作為(ランダム)係数を用いて、自動的に決定する。

(最低制限価格の周知)

第5条　最低制限価格を設定したときは、一般競争入札にあっては入札説明書に指名競争入札にあっては指名通知書にその旨を明記する。また、入札執行者は、入札執行の際に最低制限価格が設定されていることを説明するものとする。

(落札者の決定)

第6条　最低制限価格を下回る価格による申込みが行われた場合は、当該申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(最低制限価格の対象外)

第7条　最低制限価格の設定が不適切と認められる場合は、最低制限価格を設定しないことができる。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。