○物品購入契約等及び業務委託契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱
平成26年7月18日
告示第69号
(趣旨)
第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、玉東町が発注する物品の製造、修理又は購入に関する契約及び業務委託契約(建設工事関係に係る契約を除く。以下同じ。)に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及び入札参加資格の審査(以下「資格審査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(資格審査の申請)
第3条 資格審査を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、入札参加者資格審査申請書＜物品等＞(【様式第1号】。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 使用印鑑届【様式第2号】
(2) 契約実績一覧表【様式第3号】
(3) 許認可・資格免許一覧表【様式第4号】
(4) 印刷関係設備調査表(印刷業者のみ)【様式第5号】
(5) 物品納入関係調査表(物品販売業者のみ)【様式第6号】
(6) 直近の事業年度の財務諸表類
(7) 国・県・市町村民税の納税証明書の写し
(8) 印鑑証明書の写し
(9) 個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書【様式第7号】
(10) 法人にあっては商業登記簿謄本、個人にあっては代表者の身分証明書の写し
(11) 委任状(主たる営業所以外の営業所に締結権限の委任を行う場合に限る)
(12) 入札参加資格審査申請に伴う誓約書兼調書【様式第8号】
(13) 参加資格希望区分一覧表【様式第9号】
(14) その他町長が必要と認める書類
2 申請書の受付期間は次のとおりとする
(1) 定期受付 当該年度の前年度2月1日から2月末日まで(町の閉庁日を除く。)
(2) 新たに入札参加資格を取得するための申請書を提出する者 4月1日から翌年3月31日まで(町の閉庁日を除く。)
(資格審査の申請ができない者)
第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査の申請をすることができない。
(1) 令第167条の4第1項に規定する者
(2) 営業に関し、別表に定める許認可・免許等を得ていない者
(3) 消費税及び地方消費税並びに都道府県税並びに市町村民税に未納がある者
(資格審査の実施)
第5条 町長は、申請書を受け付けたときは、次の各号に掲げる事項について審査を行うものとする。
(1) 売上高
(2) 職員の状況
(3) 自己資本額
(4) 自己資本比率
(5) 流動比率
(6) 営業年数
(7) その他必要と認める項目
(入札参加資格者の登録)
第6条 町長は、入札参加資格者を、入札参加資格者名簿に登録するものとする。
(等級格付)
第7条 町長は、営業種目ごとに入札参加資格者について、その業務遂行能力を考慮して等級格付を行うことができる。
2 前項の規定による等級格付の基準等必要な事項は、町長が別に定める。
(1) 定期受付 翌年度の4月1日から2年間
(2) 追加受付 翌年度の4月1日から1年間
(変更等の届出)
第9条 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく町長に届け出なければならない。
(1) 令第167条の4第1項に規定する者に該当するに至ったとき。
(2) 別表に定める許可等が失効し、又は取り消されたとき。
(3) 住所又は氏名(法人の場合は、本社、支店等の所在地、名称又は代表者氏名)に変更があったとき。
(4) 営業を休止し、又は廃止したとき。
(5) 代理人を変更したとき。
(6) 印鑑証明を受けた印鑑又は使用印鑑を変更したとき。
(7) 営業種目を変更したとき。
(入札参加資格の取消し等)
第10条 町長は、入札参加資格者が令第167条の4第1項に規定する者に該当するに至ったと判明した場合又は営業を廃止した場合は、その者の入札参加資格を取り消すものとする。
2 町長は、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、その者の入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後2年間の範囲内で町長が定める期間その者を入札に参加させないことができる。
(1) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる場合
(2) 別表に定める許認可・免許等が失効し、又は取り消された者
(3) 虚偽の申請その他不正な方法により入札参加資格を得た者
(4) 経営状況が著しく不良となり、入札に参加させることが不適当と認められる者
(5) その他町長が町の契約相手として不適当であると認めた者
3 町長は、前2項の規定により入札参加資格を取り消し、又は2年間の範囲内で入札に参加させないこととしたときは、遅滞なくその旨を、当該入札参加資格を取り消された者又は入札に参加させないこととされた者に通知するものとする。
(資格の承継)
第11条 入札参加資格者から営業を承継し、その営業と同一性を失わない営業を引き続き行おうとする者で、次の各号に掲げるものは、その承継する営業に対応する入札参加資格を承継することができる。
(1) 個人事業主が死亡した場合におけるその相続人
(2) 個人が法人を設立した場合におけるその法人
(3) 法人が合併又は分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により営業を承継した法人
(4) その他これらに類すると認められる者
(雑則)
第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成26年8月1日から施行する。
(随時受付の受付期間)
2 受付開始初年度に限り平成26年8月1日から平成27年1月31日まで随時受付を行う。(町の閉庁日を除く。)
(随時受付の有効期間)
3 初年度の受付日から、翌年の追加受付による有効期間1年間を合算した期間とする。
附則(平成29年告示第99号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成30年告示第124号)
この要綱は、告示の日から施行する。
別表(第4条、第9条、第10条関係)
許認可・免許等一覧【物品】
第1分類 | 第2分類 | 必要な許可・認可・登録等 | 監督官庁 |
(1) 印刷類 | ① 青写真焼付・コピー | ||
② オフセット印刷 | |||
③ フォーム印刷 | |||
④ 地図印刷 | |||
⑤ 特殊印刷 | |||
⑥ その他印刷 | |||
(2) 文具・事務機類 | ① 紙 | ||
② 文具・事務機器 | |||
③ 印章 | |||
④ 書籍 | |||
(3) 家具類 | ① 家具 | ||
② 室内装飾 | |||
③ 畳 | |||
(4) 楽器・運動用具類 | ① 楽器 | ||
② 運動用品 | |||
(5) 被服・繊維製品類 | ① 衣料・帽子・雨具等 | ||
② 旗・染物等 | |||
③ 寝具 | |||
④ 靴 | |||
(6) 看板・資材類 | ① 看板 | ||
② 道路標識 | |||
③ 土木工事用資材 | |||
(7) 雑貨類 | ① 記念品・贈答品 | ||
② 荒物・金物・雑貨 | |||
③ ゴム・ビニール製品 | |||
(8) 電力・燃料類 | ① 電力 | 一般電気事業許可、特定規模電気事業届出 | 経済産業省 |
② 石油製品 | 石油製品販売業届出、揮発油販売業者登録 | 経済産業省 | |
液化石油ガス販売事業登録 | |||
高圧ガス製造許可、高圧ガス販売事業届出 | |||
③ その他 | |||
(9) 車両・船舶・航空 | ① 車両販売 | ||
② 船舶販売 | 鋼製船舶造船業許可、小型船造船業登録 | 国土交通省 | |
③ 車両・船舶整備 | 鋼製船舶造船業許可、小型船造船業登録 | 国土交通省 | |
④ 車両・船舶付属品販売 | |||
⑤ 航空機部品販売・整備 | |||
(10) 機械・器具類 | ① 写真・カメラ等 | ||
② 家電製品 | |||
③ 電気・通信機器 | |||
④ OA機器・ソフトウェア等 | |||
⑤ 工作機器 | |||
⑥ 建設機器 | |||
⑦ 農林水産機器 | |||
⑧ 厨房機器 | |||
⑨ 空調設備 | |||
⑩ 理化学機器 | |||
⑪ 医療・介護用機器 | 医療機器販売業届 | 販売所のある都道府県 | |
⑫ 防災・消防機器 | |||
⑬ その他 | |||
(11) その他 | ① 学校教材 | ||
② 薬品類 | 毒物・劇薬販売業登録、医薬品販売業許可、農薬販売業登録 | 販売所のある都道府県 | |
③ 肥料・飼料・種苗 | 肥料販売業務開始届 | ||
④ その他 |
許認可・免許等一覧【業務委託等(建設関係を除く)】
第1分類 | 第2分類 | 必要な許可・認可・登録等 | 監督官庁 |
(1) 庁舎管理 | ① 電話交換業務 | ||
② 庁舎清掃 | 建築物環境衛生管理事業県知事登録 | 熊本県薬務衛生課 | |
③ 庁舎衛生管理 | |||
④ その他庁舎管理 | |||
(2) 浄化槽管理 | ① 浄化槽点検清掃 | 浄化槽保守点検業者登録 | 熊本県下水環境課 |
浄化槽清掃業者許可 | 熊本県内各市町村 | ||
(3) 樹木保護管理 | ① 樹木保護管理 | ||
(4) 建物設備管理 | ① 設備機器運転監視 | ||
② エレベータ保守 | 昇降機検査資格 | 国土交通省 | |
③ 消防用設備保守 | 消防設備士免許 | 各県消防担当課 | |
④ 自動ドア保守 | |||
⑤ 自家用電気工作物保守 | 電気主任技術者免許 | 経済産業省 | |
⑥ 空調設備保守 | |||
⑦ ボイラー保守 | ボイラー技士免許 | 厚生労働省 | |
(5) 警備 | ① 機械警備 | 機械警備業登録 | 各都道府県公安委員会 |
② 人的警備 | 警備業認可 | 各都道府県公安委員会 | |
(6) 検査業務 | ① 水質検査 | ||
② ダイオキシン類検査 | |||
③ 大気検査 | |||
④ 土壌分析 | |||
⑤ 健康診断業務 | |||
⑥ その他検査業務 | |||
(7) 調査業務 | ① 都市計画関係調査 | ||
② 交通関係調査 | |||
③ 不動産等鑑定調査 | 不動産鑑定士 | 国土交通省 | |
④ 環境アセスメント調査 | |||
⑤ 市場・世論調査 | |||
⑥ 航空写真撮影 | |||
⑦ 森林関係調査 | |||
⑧ その他の調査 | |||
(8) 文化財調査 | ① 埋蔵文化財発掘調査 | ||
② 文化財修復業務 | |||
(9) 環境関係測定機器保守 | ① 大気汚染観測機器 | ||
② 水質汚濁観測機器 | |||
③ 地下水位観測機器 | |||
(10) 機器保守 | ① 防災通信施設保守 | ||
② 研究機器等保守 | |||
③ OA機器保守 | |||
④ 信号機保守 | |||
⑤ その他機器保守 | |||
(11) 広報・広告業務 | ① 企画・制作 | ||
② 映画・ビデオ制作 | |||
(12) 催事関係業務 | ① 企画・運営業務 | ||
② 会場設営 | |||
(13) 廃棄物処理業務 | ① 一般廃棄物収集運搬、処分 | 一般廃棄物収集運搬業許可 | 熊本県内各市町村 |
一般廃棄物処分業許可 | 熊本県廃棄物対策課 | ||
② 産業廃棄物収集運搬、処分 | 産業廃棄物収集運搬業許可、処分業許可 | 熊本県廃棄物対策課 | |
③ 特別管理産業廃棄物収集運搬、処分 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可、処分業許可 | 熊本県廃棄物対策課 | |
(14) 運送業務 | ① 運送業務 | 貨物自動車運送事業法による許可、届出 | 国土交通省 |
(15) 給食業務 | ① 給食業務 | 食品衛生法許可 | 熊本県健康危機管理課 |
(16) クリーニング | ① クリーニング | クリーニング業届出 | 厚生労働省 |
(17) 情報処理業務 | ① 情報システム全般の設計、開発、維持管理 | ||
② 電子計算機用データ入力 | |||
③ ホームページ制作・維持管理 | |||
④ その他の情報処理業務 | |||
(18) リース・レンタル | ① OA機器類 | ||
② 複写サービス | |||
③ その他のリース・レンタル | |||
(19) 研修業務 | ① 研修業務 | ||
(20) その他 | ① その他 |
