(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条及び社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条の規定に基づき社会教育その他公共のために町立学校の屋内運動場及び運動場の体育施設(以下「体育施設」という。)を使用することについて、必要な事項を定めるものとする。

(使用施設)

第2条　使用することのできる体育施設は当該各号に定めるとおりとする。

(使用時間等)

第3条　前条の体育施設を使用することができる日及び時間は、次のとおりとする。

(使用資格及び使用申請)

第4条　第2条に規定する体育施設を使用できる者は、玉東町内に在住、又は勤務する者でなければならない。

(使用許可)

第5条　使用の許可は、委員会が学校長の意見を聞いて学校教育上支障がないと認められた時に行う。ただし、法令の定めのあるときはこの限りでない。

(使用の制限)

第6条　委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(目的以外の使用及び権利の譲渡等の禁止)

第7条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の停止等)

第8条　委員会は、第5条により許可を認めた使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　体育施設、体育施設の照明及び体育施設の空調を使用するときは、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(団体の登録)

第11条　前条に規定する使用料の減免を受けようとする団体は、町内に在住し、又は在勤者をもって構成するスポーツ活動又は社会教育活動を行う団体(原則10人以上)で、あらかじめ教育委員会に登録をしなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、体育施設の使用を終了したとき、速やかに当該施設等を現状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。使用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも同様とする

(損害賠償)

第13条　使用者は、故意若しくは過失により体育施設等を破損又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(係員の指示)

第14条　使用者は、使用について全て係員の指示に従わなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、委員会規則で定める。