2　資金の額は、経営開始1年目から経営開始3年目までは交付期間1年目につき1人当たり150万円、経営開始4年目以降は交付期間1年につき1人当たり120万円を交付する。また、交付期間は最長5年間(平成30年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)とする。また、夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前述の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ前項の額を交付する。なお、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が前項の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

4　次に揚げる事項に該当する場合は、資金の交付を停止するものとする。

5　次に掲げる要件に該当する場合は、交付対象者は資金を返還しなければならない。ただし、第1号又は第3号に該当する場合にあって病気や災害等のやむを得ない事情として町が認めた場合はこの限りでない。

2　交付の申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

3　交付申請の対象は、令和2年4月以降の農業経営とする。

2　前項の休止届を提出した開始型交付対象者が就農を再開する場合は、町に経営再開届(様式第5号)を提出しなければならない。なお、休止期間は原則1年以内とする。

3　開始型交付対象者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長できるものとし、前項の経営再開届と合わせて第6条の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。ただし、第2条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

2　開始型交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第8号)を町に提出しなければならない。

3　開始型交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに町に就農中断届(様式第9号)を提出する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(様式第10号)を提出する。

2　資金の交付は、半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。ただし、町が認める場合は、1年分の資金を一括しで交付することができるものとする。

2　町は、開始型交付対象者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。また、町は就農中断届の提出のあった開始型交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。

2　町は、開始型交付対象者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

2　町は、開始型交付対象者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は、資金の返還を免除することができる。

3　町は、開始型交付対象者から資金の返還があったときは、速やかに返還された資金を熊本県に対して返還するものとする。

2　交付対象者が早期に経営を安定・発展させ地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は次に揚げる(ア)及び(イ)について、サポートチームは次に揚げる(ウ)から(オ)までについて行うものとする。

3　サポート体制を整備するために必要な専門知識の提供、資料の収集、会議の出席、開始型交付対象者への指導活動等に協力を得た有識者等に対する謝礼は1回当たり2,800円とする。

2　支援金の交付手続きは以下のとおりとする。

3　支援金の交付額は、前項(2)で承認された取組の実現に必要な額のうち、他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、150万円以内の額とする。支援金の対象経費は、前項(2)で承認された取組に直接要する経費であり、かつ、書類によって使途及び金額が確認できるものに限る。

4　支援対象期間は第2項(2)で承認を受けた日から最長1年間とする。なお、支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合、交付対象者は第2項(2)の承認を受けた年度内に一度、同項(5)の実績報告書を提出、町は同項(6)の精算を行うものとし、交付対象者は翌年度に再度、同項第1号の交付申請を行うものとする。

5　町は、交付対象者に支援金を交付するときは、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12講改B第350号農林水産事務次官依命通知)の第14から第16までの規定に準じて、取得財産等の管理、処分の制限並びに補助金の経理について条件を付さなければならない。町は、交付対象者に対し、取得財産等の管理、処分、関係書類の整備等において適切な措置を講じるよう、指導監督するものとする。また、第15条の就農状況の確認において、本事業実施後の当該財産の管理運営及び利用状況を把握するものとする。

6　交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己資金部分に充当することも可能とする。

2　町は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

3　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の玉東町青年就農給付金給付事業実施要綱の規定は平成27年2月3日から適用する。

2　改正前の玉東町青年就農給付金給付事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の第5条及び第13条については、改正後の同要綱を適用するものとする。

3　改正前の玉東町青年就農給付金給付事業実施要綱の規定に基づき給付を受けている者が、改正後に第2条第2項に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の同要綱の適用を受けるものとする。

4　改正前の玉東町青年就農給付金給付事業実施要綱に基づき給付を受けている者について、平成26年度補正予算により事業を実施する場合は、第5条の規定にかかわらず、申請する給付金の対象期間の開始日前に給付申請をすることができるものとする。

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業実施要綱の規定は平成29年4月1日から適用する。

2　改正前の玉東町就農給付金給付事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。また、改正前の要綱による「給付金」は「資金」に、「給付」は「交付」に読み替える。

1　この要綱は告示の日から施行し、改正後の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業の実施要綱の規定は平成29年8月29日から適用する。ただし、第22条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

1　この要綱は告示の日から施行し、改正後の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業の実施要綱の規定は平成30年4月1日から適用する。

2　改正前の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の様式第6号の改正部分についてはこの改正後を適用する。

この要綱は告示の日から施行し、改正後の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業の実施要綱の規定は平成30年10月9日から適用する。

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業の実施要綱の規定は平成31年4月1日から適用する。

2　改正前の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

1　この要綱は告示の日から施行し、改正後の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業の実施要綱の規定は令和2年4月1日から適用する。

2　改正前の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業の実施要綱の規定は令和3年4月1日から適用する。

2　改正前の玉東町農業次世代人材投資資金交付事業の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の規定については、なお、従前の例によるものとする。ただし、改正後の第2条の第2号及び第6号並びに第8号、第8条、第15条、第21条については、この限りではない。

この要綱は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。