(趣旨)

第1条　この要綱は、生活交通路線として必要なバス路線のうち広域的、幹線的なバス路線の運行の維持等を図り、もって地域住民の福祉の向上に資するため、補助対象事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関して必要な事項を定めるものとし、その交付については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月20日国総計第97号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号。以下「国庫補助要綱」という。)及び玉東町補助金等交付規則(昭和57年玉東町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が当該補助対象期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、熊本県知事が協議会の結果に基づいて熊本県の定める一定の要件の下で、最も少ない補助金で生活交通路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、次の各号に定める額のうち、玉東町に係る実車走行キロに応じた額とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第6条　補助対象路線の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第8条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、様式第2号による補助金の交付の決定及び額の確定通知書をもって、補助対象事業者にその旨を通知する。

(補助金の請求)

第9条　補助対象事業者は、補助金の請求をしようとするときは、様式第3号による請求書を町長に提出するものとする。

(補助金の経理等)

第10条　補助対象事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を補助対象期間の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。