○玉東町知的障がい者相談員設置要項
平成24年3月21日
告示第36号
(目的)
第1条 この要項は、知的障がい者の更生援護の相談に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、関係機関の業務に対する協力及び知的障がい者と地域で共に生きるための意識啓発等を行う知的障がい者相談員(以下「相談員」という。)を設置するために必要な事項を定めるものとする。
(業務)
第3条 相談員に委託する業務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 知的障がい者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導及び助言(福祉事務所、知的障がい者更生相談所及び児童相談所が行う専門的な相談指導を除く。)を行うこと。
(2) 知的障がい者の施設利用、就学、就職等に関し、関係機関へ連絡すること。
(3) 知的障がい者の自立及び社会参加の推進に努めること。
(4) その他前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(関係機関との連携)
第4条 相談員は、その業務を行うにあたっては、福祉事務所、知的障害者更生相談所、児童相談所、児童委員(民生委員)等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。
(業務の委託期間)
第5条 相談員の業務委託の期間は任用された会計年度の末日までとする。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の辞退又は解除の月からの残任期間とする。
(謝礼金及びその支払い方法)
第6条 町長は、業務を委託した相談員に対し謝礼金を支給するものとし、その支払い方法は次によるものとする。
(1) 謝礼金は、業務活動期間(業務活動報告書の提出があった期間)に応じて算出し、その額は、町長が別に定めるところによるものとする。
(2) 前号の謝礼金は、年1回にまとめて支払うものとする。
(3) 前号の期間の算出において、月の途中で業務を辞退又は解除した場合は、日割り計算は行わず、辞退又は解除した日の属する月分も支払うものとし、後任者の謝礼金は、翌月分から支払うものとする。
(業務委託の解除)
第7条 町長は、相談員が次の各号の一に該当する場合は、当該相談員に対する業務委託解除することができるものとする。
(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えることができないと認められる場合
(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合
(3) 相談員たるにふさわしくない非行があった場合
(秘密の保持)
第8条 相談員は、その委託を受けた業務を行うにあたっては、個人の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。また、その職を退いた後も同様とする。
(身分証明書の携帯)
第9条 相談員は、その業務を行うにあたっては、相談員であることを証明する身分証明書(様式第1号)を携帯するものとする。
2 相談員は、業務の委託期間が終了したときは、すみやかに前項に規定する身分証明書を町長に返還しなければならない。
(帳簿等の整備)
第10条 相談員は、その業務を行うため、必要なケース記録その他の帳簿等を整備するものとする。
2 相談員は、毎四半期の活動状況について、知的障がい者相談業務活動状況報告書(様式第2号)により、当該四半期終了月の翌月の10日までに町長に報告しなければならない。
附則
この要項は、平成24年4月1日から施行する。
附則(令和元年告示第96号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。