(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いに関し、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象)

第3条　一部負担金の減免等は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主又は被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、一時的に生活が困窮し、入院等に係る一部負担金の支払いが困難であると町長が認めた世帯を対象とする。

(減額又は免除)

第4条　町長は、前条の規定により一部負担金の減免等の対象となる世帯の実収入月額が基準生活費に1.2を乗じて得た額以下となったときは、一部負担金を減額し、又は免除することができる。

(徴収猶予)

第5条　町長は、第3条の規定により一部負担金の減免等の対象となる世帯の実収入月額が基準生活費に1.2を乗じて得た額を超え1.3を乗じて得た額以下となった場合において、一部負担金を6箇月以内に納付できる見込みのある世帯であって特に必要と認めたときは、一部負担金の徴収を猶予することができる。

(減免等の期間)

第6条　一部負担金の減免等を受けることができる期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(減免等の申請)

第7条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主(以下「減免等申請者」という。)は、国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に、その理由を証明する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(審査等)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条の規定により減免等申請者に対し、文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(決定等の通知)

第9条　町長は、一部負担金の減免等の可否を決定したときは、国民健康保険一部負担金減免等決定通知書(様式第2号)又は国民健康保険一部負担金減免等不承認通知書(様式第3号)により減免等申請者に通知するものとする。

(減額金等の請求)

第10条　医療機関等は、減免等証明書の提示があった被保険者の一部負担金については、減免等証明書記載の減額割合に基づき算定された額を控除して徴収しなければならない。

(減額又は免除の取消し等)

第11条　町長は、一部負担金の減額又は免除を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、一部負担金の減額又は免除の決定を取り消すことができる。

(徴収猶予の取消し)

第12条　町長は、一部負担金の徴収猶予を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、一部負担金の徴収猶予の決定を取り消し、これを一時に徴収することができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。