(目的)

第1条　この要綱は、町内の夜間における犯罪の発生と交通の事故を防止し、明るく住みよいまちづくりを推進するため、行政区等が設置する防犯灯の設置経費に対して補助金を交付することにより、防犯灯の普及と設置の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象経費)

第3条　行政区等が防犯灯の設置に要する経費とする。ただし、更新は、既存の従来型防犯灯が老朽化又は不具合等により使用できない場合に、防犯灯に器具交換をする場合に限る。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲で防犯灯設置に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき30,000円(専用柱を設置する場合は40,000円)を限度とする。

(申請の手続等)

第5条　行政区等は、この補助金の交付を申請しようとするときは、防犯灯設置補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、防犯灯設置補助金交付決定通知書(様式第3号)により、その旨を補助金の交付を申請した行政区等(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助事業が完了したときは、防犯灯設置補助事業実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて、遅滞なく町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定等)

第9条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該実績報告書及び添付書類等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを審査し、適合していると認めるときは、補助金の額を確定し、防犯灯設置補助金額確定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第10条　町長は、前条の規定による審査をした結果、補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを申請者に命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、返還を命ずるものとする。

(報告等)

第13条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、申請者に対し、補助事業に関する報告を求めることができる。