2　任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた者には、その日まで議員報酬を支給する。

3　その職に就いた日が月の初日でない場合又はその職を離れた日が月の末日でない場合の議員報酬は、その月の現日数を基礎として日割計算した額とする。

4　前項に規定する以外の議員報酬の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　前項の費用弁償は、日当、宿泊料、食卓料、航空賃、鉄道賃、船賃及び車賃としてその額は別表第2のとおりとする。

2　前項の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年玉東町条例第1号)第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とし、同条第5項において、規則で定めることとされている割合は、同項の規定にかかわらず100分の15とする。

3　一般選挙において再選された議員の場合は、その前任期間を在職期間に通算する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「第19条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「附則第9項の規定により読み替えられた第19条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、平成21年5月28日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の玉東町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の玉東町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の玉東町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。だだし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の玉東町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。