(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき、身体障害者又は身体障害児(以下「身体障害者等」という。)に補装具の支給をすることにより、身体障害者の職業その他日常生活の能率の向上を図ることを目的として、また、身体障害児については、将来、社会人として独立自活するための素地を育成・助長すること等を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(対象者)

第3条　補装具費の支給の対象者は、町内に居住地を有する身体障害者等とする。

(介護保険による福祉用具貸与との関係)

第4条　65歳以上(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項第2号に規定する特定疾病により、同条第1項に規定する要介護状態(以下「要介護状態」という。)又は同条第2項に規定する要介護状態となるおそれがある状態(以下「要支援状態」という。)に該当する者については、40歳以上65歳未満)の身体障害者であって要介護状態又は要支援状態に該当するものが、介護保険の福祉用具と共通の補装具を希望する場合には、介護保険による福祉用具の貸与が優先するため、本制度においては補装具費の支給をしない。ただし、オーダーメイド等により個別に製作する必要があると判断される者である場合には、身障法第9条の規定による身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定等に基づき、本制度により補装具費を支給して差し支えないこととする。

(補装具の支給又は修理の申請手続等)

第5条　町長は、身体障害者から補装具費支給申請書(様式第1号)の提出を受け、補装具費の支給に係る申請を受けた場合には、調査書(様式第2号)を作成しなければならない。

(特例補装具の支給)

第6条　身体障害者等の障害の現症、生活環境その他真にやむを得ない事情により、告示に定められた補装具の種目に該当するものであって、別表に定めている名称、型式、基本構造等によることができない補装具(以下「特例補装具」という。)費の支給については、次の各号により決定するものとする。

(差額自己負担の取扱)

第7条　補装具支給の必要性を認める補装具について、その種目、名称、型式、基本構造等は、支給要件を満たすものであるが、申請者本人が希望するデザイン、素材等を選択することにより基準額を超えることとなる場合は、当該名称の補装具に係る基準額との差額を当該申請者が負担することとして支給の対象とすることは、差し支えないこととする。

(支給の決定等)

第8条　町長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し補装具費支給決定通知書(様式第6号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第7号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入又は修理)

第9条　前条の規定により補装具費の支給の決定を受けた身体障害者等又はその保護者(以下「支給対象者障害者等」という。)は、補装具業者に支給券を提示し、契約を結んだうえで、補装具の購入又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第10条　支給対象者障害者等は、補装具の引渡しを受けたときは、告示に基づき、補装具業者に補装具の購入又は修理に要した費用を支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第11条　補装具業者は、あらかじめ補装具費の代理受領について契約等に基づき合意している場合において、支給対象者障害者等が補装具業者から補装具の購入又は修理を受けたとき(支給対象者障害者等が支給券を提示した場合に限る。)は、支給対象者障害者等からの補装具費代理受領委任状により支給対象者障害者等が支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として支給対象者等に支払われるべき額の限度額において、支給対象者等に代わり補装具費の支払いを受けることができる。

(適合判定の確認)

第12条　町長は、補装具費の支給に当たり、支給対象者障害者等が適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費等の返還)

第13条　町長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第14条　町長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。