(目的)

第1条　玉東町コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、玉東町とする。ただし、町長は、事業を適切に運営することができると認められる社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に事業の運営を委託することができる。

(事業者登録)

第3条　事業者は、事前に町に登録するものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(定義)

第5条　この事業において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用手続き)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める時は、ファクシミリにより申請することができる。

(利用の取り消し)

第7条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用に係る決定を取り消すことができる。

(登録事業所の届出義務)

第8条　登録事業所は当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする時は、速やかに地域生活支援事業事業者登録変更(中止)届(様式第6号)を町長に届出なければならない。

(利用者の届出義務)

第9条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、地域生活支援事業利用登録変更(中止)届(様式第7号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第10条　利用者は、事業の利用に係る経費の1割の額を委託者に支払う。

(利用料の減免又は免除)

第11条　町長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯については、前条に規定する費用の全額を免除する。

(委託料)

第12条　第2条第1項の規定により事業を委託する場合の委託料は、手話通訳者等の派遣に要する費用から第10条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第13条　受託者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業に従事する職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。