(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第1条の規定に基づき、土地所有者等が建設した賃貸住宅を、玉東町が公営住宅として借り上げ、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で転貸するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(土地所有者等の募集)

第3条　事業計画の承認に係る土地所有者等の募集は、原則として公募により行う。

(事業計画の申請及び承認)

第4条　前条の規定に基づく募集に応募しようとする土地所有者等(以下「申請者」という。)は、事業計画を作成し、町長に申請するものとする。

(承認の基準)

第5条　借上型町営住宅等は、借上型町営住宅等の建設の事業に関する資金計画が当該事業を確実に遂行するために適切なものであることのほか、別に定める「玉東町借上型町営住宅整備基準」に適合するものでなければならない。

(事業計画の承認の通知)

第6条　町長は、事業計画の承認をしたときは、その旨を申請者に通知しなければならない。なお、不承認とするものにあっては、その理由を付さなければならない。

(賃貸借予定に関する協定の締結)

第7条　町長は、承認事業者と、当該事業計画に係る住宅を借上型町営住宅等として契約することの約定及び第9条に規定する借上賃貸借契約に関する事項その他必要な事項を内容とする協定を締結するものとする。

(報告及び調査等)

第8条　町長は、承認事業者に対し、借上型町営住宅等の建設等に係る設計、監理及び工事の状況について報告を求めるとともに、当該職員をして調査させることができる。

(借上げ賃貸借契約)

第9条　町長は、第4条第2項の規定により承認した事業計画(第4条第5項の規定により準用される同条第2項の規定により事業計画の変更の承認をしたものについては、当該変更後の事業計画)に従って建設された借上型町営住宅等について、承認事業者と20年を契約期間とする賃貸借契約を締結するものとする。

(整備費に対する補助)

第10条　町長は、別に定める「玉東町借上型町営住宅補助金交付要領」により、承認事業者に対し、借上型町営住宅等の建設に要する費用の一部を補助することができる。

(借上型町営住宅等の用途の終了)

第11条　第9条に規定する契約を締結した借上型町営住宅等は、当該賃貸借契約の借上期間を経過した時点において、その用途が終了するものとする。

(実施の細目)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。