(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び玉東町介護保険条例(平成12年玉東町条例第19号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　削除

(介護保険資格者証の交付)

第3条　町長は、被保険者から要介護認定申請、要支援認定申請、要介護更新認定の申請、要支援更新認定の申請、要介護状態区分の変更認定申請及び要支援状態区分の変更認定申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証を交付するものとする。

(利用者負担額減額・免除等)

第4条　法第50条又は第60条の規定により、被保険者が居宅介護(介護予防)サービス費等の額の特例を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書を町長に提出しなければならない。

(負担限度額、特定負担限度額の認定申請)

第5条　法第51条の3、施行法第13条第5項の規定により、被保険者が介護保険負担限度額又は介護保険特定負担限度額(以下これらの負担限度額を「負担限度額等」という。)の減額を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書又は介護保険特定負担限度額認定申請書を町長に提出しなければならない。

(負担限度額等の差額支給申請)

第6条　前条第1項の申請をしたならば、負担限度額等の認定を受けられる者又は前条第3項の認定証を提出できなかった者が、減額前の負担限度額等を介護保険施設等に支払った後、減額後の負担限度額等との差額の支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書を町長に提出しなければならない。

(保険給付の支払方法変更記録の消除申請)

第7条　法第66条第1項又は第2項の規定により、被保険者証に保険給付の支払方法の変更の記載を受けた第1号被保険者が、同条第3項に規定する事由により当該記載の消除を受けようとするときは、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書を町長に提出しなければならない。

(保険給付の支払方法変更に係る給付申請)

第8条　法第66条第1項又は第2項の規定により、被保険者証に保険給付の支払方法変更記載を受けた第1号被保険者が、保険給付を受けようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)を町長に提出しなければならない。

(保険給付額減額免除申請)

第9条　法第69条第1項の規定により、給付額減額等の記載を受けた第1号被保険者が、同項ただし書きに規定する事由により当該記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付額減額免除申請書を町長に提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第10条　条例第8条の規定により、第1号被保険者が保険料の徴収猶予を受けようとするときは、介護保険料減免・徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(保険料の減免)

第11条　条例第9条の規定により、第1号被保険者が保険料の減免を受けようとするときは、介護保険料減免・徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(保険料納付証明)

第12条　介護保険料の納付証明を受けようとする者は、介護保険料納付証明書申請書を町長に提出しなければならない。

(申請書、通知書等の様式)

第13条　法、施行法、施行規則、条例及びこの規則の規定による申請等の様式は、別に定める。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。