○玉東町知的障害者職親委託制度実施要項
平成17年6月20日
要項第1号
(目的)
第1条 この要項は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間職親に預け、生活指導及び技能習得訓練を行うことによって就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。
(職親及び対象者)
第2条 職親とは、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人であって知的障害者を自己のもとに預かり、その更生に必要な指導訓練を行うことを希望するもののうち、町長が適当と認めた者をいう。
2 職親委託の対象者は、知的障害者更生相談所の判定の結果職親に委託することがその福祉を図るため適当とされた知的障害者とする。
(職親の申込等)
第3条 職親になることを希望する旨の申出は、知的障害者職親申込書(様式第1号)により行わなければならない。
3 職親として不適当なものの基準
次に該当する者は職親として不適当と認められること。
(イ) 職業の種類及び性質、職場の環境、家庭等が知的障害者の保健その他その福祉を図るうえで不適当なもの
(ロ) 職親の動機が知的障害者の労働力の搾取を目的とすると認められるもの
(職親への委託)
第5条 町長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第7号)により当該職親及び申請者に通知しなければならない。
2 前項に規定する委託の期間は、1年以内とする。ただし、必要に応じて期間を更新することができる。
(1) 知的障害者が死亡したとき。
(2) 住所を移転したとき。
(3) 重要な変動を生じたとき。
(措置の取消し)
第7条 町長は、職親への委託を取り消したときは、措置取消通知書(様式第9号)により当該職親に通知しなければならない。
2 前項に規定する措置取消通知書には、取消しの理由を付さなければならない。
(雑則)
第8条 この要項に定めるものの他必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
この要項は、平成17年6月1日から施行する。
附則(平成28年告示第32号)
(施行期日)
1 この要項は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要項の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要項の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この要項の施行の際、第1条の規定による改正前の玉東町情報公開事務取扱要項及び第2条の規定による改正前の玉東町知的障害者職親委託制度実施要項に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和6年告示第161号)
この要項は、告示の日から施行する。
