(1)　精神障害者社会復帰施設、精神科病院等を運営する非営利法人

(2)　グループホームに対する支援体制の確立している非営利法人

(1)　事業を運営しようとする者(以下「申請者」という。)は、精神障害者地域生活援助事業運営承認申請書(様式第1号)を町長に提出し、あらかじめその指定を受けなければならない。

(2)　町長は、申請者の精神障害者の社会復帰の促進に関する実績及び事業実績能力並びに運営しようとするグループホームの内容を十分審査し、指定するものとする。

(1)　日常生活上の援助を必要とする者であること。

(2)　一定程度の自活能力があり、数人で共同の生活を送ることに支障がない者であること。

(3)　日常生活を維持するに足りる収入があること。

(1)　定員　4人以上であること。

(2)　立地条件　緊急時等においても運営主体が迅速に対応できる距離にあり環境に十分配慮された場所にあること。

(3)　建物の確保　当該運営主体が建物の所有権又は賃借権を有すること。

(4)　設備

(1)　世話人は、グループホームの運営主体と委託契約又は雇用契約を結んだ者であること。

(2)　世話人は、精神障害者に理解があり、数人の精神障害者の日常生活を適切に援助する能力を有する者であること。

(1)　世話人の選定及び世話人の代替要員を確保すること。

(2)　入居者に対して食事の世話、服薬指導、金銭出納に関する助言等日常生活に必要な援助を行うこと。

(3)　入居者が疾病等により生活に困難を生じるおそれがある場合には、医療機関と速やかに連絡をとるなど、入居者の生活に支障をきたさないよう適切な配慮を行うこと。

(4)　世話人に対する指導、監督、援助、研修等を行うこと。

(5)　入居者の生活状況等を把握しておくこと。

(6)　入居負担金を徴収し、それを適正に処理するとともに、これに関連する帳簿及び運営に係る会計に関する帳簿を整備し、5年間保存すること。

(1)　運営主体の長は、あらかじめ入居申請者又は家族に対し、入居負担金、運営の概要、世話人の勤務の体制その他入居者の援助の提供に係る重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該援助の提供の開始について入居申込者の同意を得、書面によって契約を締結するものとする(委託で事業を行う場合は、町長名で行う。)。この場合において、説明又は契約の締結の方法を、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条第2項の規定に基づき、電磁方法によることができる。

(2)　運営主体の長は、入居申込者に対し、入居時の留意事項が記載された医師の意見書(様式第4号)の提出を求めるものとする。

(3)　運営主体の長は、入居の開始に際し、前号の医師意見書の写しを添えて、速やかに町長に精神障害者地域生活援助事業利用者入居報告書(様式第5号)を提出するものとする。

(4)　運営主体の長は、入居の終了に際し、速やかに町長に精神障害者地域生活援助事業利用者退去報告書(様式第6号)を提出するものとする。