(目的)

第1条　この規定は、玉東町における住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第4章の2に規定する本人確認情報の処理及び利用等を適正かつ確実に実施することを目的として定める。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、企画財政課長をセキュリティ統括責任者として置く。

(システム管理者)

第4条　住基ネットの適切な管理を行うため、町民福祉課長をシステム管理者として置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、町民福祉課長をセキュリティ責任者として置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う場所)

第8条　次に掲げる住基ネットの運用が行われる場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第9条　入退室管理者は、レベル3及び2のセキュリティ区分に係る室については企画財政課長、レベル3から1のセキュリティ区分に係る室については町民福祉課長を置く。

(鍵の管理)

第9条の2　鍵の管理は、入退出管理者が行うこととする。

(管理簿の作成)

第10条　入退室管理者はレベル3及び2のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第11条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第13条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID及び照合情報及び操作者ID)

第14条　アクセス管理者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第15条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDでの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第16条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第16条の2　アクセス管理者は、第12条のアクセス管理を実施するほか、住基基本台帳ネットワークに係る構成機器のオペレーティングシステムについて必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第17条　住基ネットの情報資産について管理責任者を置く。

(ソフトウェアの適正な管理)

第17条の2　情報資産管理責任者は、住民基本台帳ネットワークに係る処理における、機密性、正確性及び継続性を確保するため、ソフトウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずる。

(ハードウェアの適正な管理)

第17条の3　情報資産管理責任者は、住民基本台帳ネットワークに係る処理における、機密性、正確性及び継続性を確保するため、ハードウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。

(ネットワークの適正な管理)

第17条の4　情報資産管理責任者は、住民基本台帳ネットワークに係る処理における、機密性、正確性及び継続性を確保するため、ネットワークの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。

(情報資産管理簿等の適正な管理)

第17条の5　情報資産管理簿等の適正な管理については要領、手順書等に定めるものとする。

(本人確認情報管理責任者)

第18条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとするとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第19条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第20条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第21条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめセキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第22条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第23条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。